基本方针
当社グループは、「よんでんグループ行动宪章」において、电気事业者としての社会的使命のもと、良质で安価な电気エネルギーを、安全かつ安定的にお届けすることを掲げています。また、2026年度に见直した新たなマテリアリティにおいては、「电力供给の信頼性?対応力の强化」を重要な取り组みテーマの1つにしております。(マテリアリティについて)
お客さまが安心して电気をご使用いただけるよう、平时からハード?ソフト両面にわたり、さまざまな対策を讲じているほか、台风?地震等の大规模灾害により电力设备に広范な被害が発生した场合には、当社?麻豆传媒送配电が一体となった体制を构筑し、早期復旧に全力を挙げて取り组みます。
また、台风?地震等の自然灾害や感染症の大流行等のリスクに対して、事业の継続および电力の安定供给を确実なものとするために、事前およびリスク顕在化时の対策を取りまとめた各种计画を策定しています。
灾害対応に関する基本的な枠组み
当社?四国電力送配電は、「災害対策基本法」および「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、電力施設に係る災害予防、災害応急対策および災害復旧を図るため、「防灾业务计画」を策定しています。本計画は、防災体制?災害予防?災害応急対策?災害復旧に関する事項等を定め、災害対策を円滑かつ適切に遂行することを目的としています。
防灾体制のイメージ
また、国が定める「指定公共机関」として、新型インフルエンザ等の感染症の大流行时や武力攻撃事态が発生した场合等においても事业継続を确実なものとするため、「新型インフルエンザ等対策业务计画」、「国民の保护に関する业务计画」を策定しています。
なお、原子力災害に係る防灾业务计画については、「原子力災害対策特別措置法」に基づき、「伊方発電所原子力事業者防灾业务计画」を策定しています。
指标?目标
予期せず発生する自然災害や、やむを得ない作業(電力設備の保守のために必要な工事)等に起因する停電については、お客さまへの影響が最小限のものとなるよう努めています。そのうえで、自然災害?作業停電等を除き、四国電力送配電において設備の故障等に起因する停電をできる限り発生させないことを目指し、以下の指标?目标を設定しています。
| 2030年度に向けた指标?目标 |
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年間停電量 7,062kWh以下/年(自然災害?作業停電等を除く低圧電灯) (※换算すると1戸あたり0.4分以下が目安となります) |
上記の指标?目标は、四国電力送配電が、レベニューキャップ制度に基づく事業計画(2023～2027年度)において設定しているものであり、過去の実績を踏まえ、それを下回るような水準を目指しております。
安定供给确保に向けた主な取り组み
设备対策?保全
自然灾害による电力设备への被害を軽减するため、各设备の立地等に応じて、风水害?雪害?雷害?高潮?土砂崩れ等の各リスク対策を実施するとともに、平时から设备の巡视?点検?修缮を适切に実施しています。
また、コンピュータシステムの耐震性の确保や、重要なデータファイルの多重化?分散保管等のバックアップ态势の整备に加えて、復旧に必要な资材?工具?消耗品の确保?整备点検を入念におこない、灾害への备えが确実なものとなるよう努めています。
人材?技术力の维持?向上
安定供給を支える人材?技术力の维持?向上に向けて、技術研修に積極的に取り組むとともに、災害発生時に従業員がとるべき行動や果たすべき役割の理解促進、防災意識の普及?啓発を図るために全従業員向けの教育(e-ラーニング)を実施しています。
また、灾害発生时における従业员への连络手段として安否确认システムを整备しており、従业员およびその家族の安否?被灾状况の确认を迅速におこなうとともに、事业継続に必要な要员の参集を円滑に実施できる体制を构筑しています。
大规模灾害を想定した防灾训练
当社?四国電力送配電は、災害対応を円滑なものとするため、両社の役員および関係部門?現場事業場の従業員が参加する防災訓練を年1回、必ず実施しており、防灾业务计画が有効に機能することを確認しています。訓練にあたっては、南海トラフ地震等の大規模災害を想定した実践的なシナリオ(南海トラフ地震臨時情報の発表や津波浸水想定等)に加え、地震?津波に伴う広域停電や電力需給ひっ迫への対応、関係機関や他電力会社との連携、さらには複合災害の発生等も想定したシナリオを設定しています。これらのシナリオに基づき、初動対応から被害把握、復旧計画策定までの一連の対応を検証するとともに、訓練を通じて抽出された課題について改善策を検討し、次回の訓練へ反映することで実効性を高めています。また、関係部門?現場事業場においても個別の防災訓練を実施し、安定的かつ信頼性の高い電力供給体制の確立に取り組んでいます。
社外の関係机関との协调
台风?地震等の自然灾害が発生した际に、自治体や防灾関係机関、他の电力会社等との円滑な连携?协力を図るため、各机関と连携协定を缔结しています。各机関と平时から「颜の见える」関係を构筑するとともに、共同训练を実施するなど、连携体制の実効性を一层高め、灾害対応力の向上に努めています。
自治体
四国4県の全ての自治体(県および市町村)と连携协定を缔结しており、灾害発生时には、各自治体が设置する灾害対策本部等に当社?麻豆传媒送配电の要员を派遣するなど、灾害に関する情报の提供?収集、灾害応急対策?復旧対策に関して协调をとっています。また、自治体が実施する防灾训练にも积极的に参加しております。
防灾関係机関
四国地方整備局や自衛隊、海上保安本部、高速道路会社等と連携協定を締結しており、災害発生時には、災害に関する情報の提供?収集、復旧資機材や要員の輸送等に関して協調をとっています。また、防灾関係机関との共同訓練も実施しております。
他の电力会社等
「电気事业法」に基づき、麻豆传媒送配电を含む一般送配电事业者10社は、「灾害时连携计画」を策定しており、大规模灾害が発生した际に、他社からの応援部队を円滑に受け入れることができるように共同训练を実施するとともに、復旧资机材?工法の统一などにより、対応力の强化をはかっています。
また、復旧资机材?食料品?復旧拠点の设営スペースなどを确保するため、レンタル?リース事业者、流通?小売事业者等とも连携协定を缔结し、协调をとっています。
电気事故防止笔搁、灾害时における広报活动
电线の断线や电柱の倒壊?折损等による公众感电事故等を未然に防ぐために、テレビ、厂狈厂等を通じて、地域のお客さまに向けて电気事故防止のための広报活动を実施しています。
また、灾害の発生が予想される场合や、现に灾害が発生した场合には、停电による地域のお客さまの社会不安を取り除くために、电力施设の被害状况および復旧状况について速やかにお知らせしています。
地域贡献
地域のお客さまの安全確保に寄与する取り組みとして、当社グループ施設の津波避難ビルへの指定、帰宅困難者の受け入れ、生活物資の支援など、地域贡献にも取り組んでおります。
