防灾计画

JCO臨界事故を教訓として新たに制定された原子力災害対策特別措置法(以下、「原災法」という。)(2000年6月16日施行)では、万一、原子力発电所等の事故(核燃料物質等の輸送中の事故を含む)により放射性物質が放出されるなどの異常な事態が発生した場合に備え、平常時からさまざまな対策を取ることが定められました。
これに基づき、当社は、原子力災害の発生を未然に防止するための対策、万一原子力災害が発生した場合の災害の拡大防止および復旧対策等について定めた「伊方発電所 原子力事業者防灾业务计画」(以下、「防灾业务计画」という。)を、2000年6月16日制定しました。
しかしながら、2011年3月11日に東京電力株式会社福島第一原子力発电所事故における原子力災害が発生しました。この対応を踏まえ、2012年6月に原災法が改正されたことを受けて、当社の防災体制についても、万一原子力災害が発生した場合にも実効的で適切な対応が実施できるよう見直しを行いました。
以降、より実効性の高い原子力防災組織となるよう、検討を進め、必要に応じて防灾业务计画の修正を行っています。
防灾业务计画の要旨は以下のとおりです。

1.原子力灾害予防対策

  1. 原子力防灾管理者を选任し、原子力防灾组织を设置するなど、灾害対策活动を行うために必要となる体制を整える。
  2. 异常事态が発生した时の社外への通报先および通报要领を定める。
  3. 灾害対策活动に従事する要员の动员计画を定める。
  4. 灾害対策活动で使用する施设(紧急时対策所、原子力事业所灾害対策支援拠点、原子力施设事态即応センター等)および资机材(放射线测定设备、原子力防灾资机材、非常用通信机器、罢痴会议システム等)を整备する。
  5. 社内の防灾训练および防灾教育を実施する。训练の実施にあたっては、计画、実施、评価、改善のプロセスを适切に実施する。また、国または地方公共団体が主催する训练に参加する。
  6. 周辺住民に対する平常时の広报活动を実施する。

2.非常準备体制発令时の措置

非常準备体制発令时の措置

  • 敷地境界付近の放射线量率が0.15マイクロシーベルト/时を超えたとき
  • 蒸気発生器へ给水可能なポンプが残り1台となったとき
  • 爱媛県において、震度6弱以上の地震が発生したとき
  • 爱媛県において、大津波警报が発令されたとき等
  1. 事象を确认后15分以内を目途に関係机関へ通报する。
  2. 原子力防灾管理者が非常準备体制を発令する。
  3. 情报の収集と提供を行う。
  4. 応急対策のために、灾害対策総本部(灾害対策本部(高松)および灾害対策本部(松山)で构成)、伊方発电所灾害対策本部、东京支社灾害対策本部を设置する。
  5. 発电所周辺の放射线量を测定する。

第1种非常体制発令时の措置

  • 非常用炉心冷却装置が作动したとき
  • 蒸気発生器へ给水するポンプがすべて丧失したとき
  • 使用済燃料等の事业所外运搬中、输送容器表面から1尘离れた场所の放射线量率が100マイクロシーベルト/时以上となったとき等
  1. 事象を确认后15分以内を目途に関係机関へ通报する。
  2. 原子力防灾管理者が第1种非常体制を発令する。
  3. 各灾害対策本部において、必要な応急対策、事故の分析评価、事故の拡大防止ならびに放射线の影响评価を行う。

第2种非常体制発令时の措置

  • 敷地境界の放射线量率が10分间以上継続して5マイクロシーベルト/时以上となったとき
  • 原子炉が停止不能になったとき
  • 使用済燃料等の事业所外运搬中、输送容器表面から1尘离れた场所の放射线量率が10ミリシーベルト/时以上となったとき等
  1. 事象を确认后15分以内を目途に関係机関へ通报する。
  2. 原子力防灾管理者が第2种非常体制を発令する。
  3. 「原子力灾害合同対策协议会」へ代表者を派遣する。
  4. 発电所周辺の放射线量を测定する要员等をオフサイトセンターへ派遣する。
  5. 上記、第1种非常体制発令时の措置<3.>を継続して行う。

3.原子力灾害事后対策

  1. 復旧计画の策定および速やかな復旧対策を行う。
  2. 被灾者の损害赔偿请求等のための相谈窓口を设置する。

4.その他

  1. 他の原子力事业所で原子力灾害が発生した场合は、要员の派遣および资机材の提供その他必要な协力を行う。
  2. 原子力灾害対策の支援を行う原子力紧急事态支援组织を他の原子力事业者と共同で整备し、必要な场合は协力を要请する。