よんでんグループ人権方针
よんでんグループは、「よんでんグループ行动宪章」に基づき、事業活動を通じて広く社会に対する責任を果たしていくことで、持続的な価値創造を実現してまいります。
よんでんグループは、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、その責任を果たすべく、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権の尊重を表明するため、「よんでんグループ人権方针(以下、本方針という)?をここに定め、人権尊重の取り组みを推進してまいります。
1.适用范囲
本方针は、よんでんグループのすべての役员および従业员に适用します。
また、取引先を含むビジネスパートナーの皆さまにも、本方针への理解?支持を求めるとともに、本方针が尊重されるよう、継続的に働きかけます。
2.基本姿势
よんでんグループは、「国际人権章典」や国际労働机関(滨尝翱)の「労働における基本的原则及び権利に関する宣言」をはじめとする人権に関する国际规范を支持?尊重するとともに、国连の「ビジネスと人権に関する指导原则」に基づき、事业活动における人権への负の影响に适切に対処することにより、人権尊重の责任を果たしていきます。
よんでんグループは、事业活动を行う国や地域で适用される法令を遵守します。国际的な人権规范?原则と各国?地域の法令との间に差异がある场合は、国际的な人権规范?原则を最大限尊重する方法を追求します。
3.人権デュー?ディリジェンス
よんでんグループは、国连の?ビジネスと人権に関する指导原则?に基づき、人権尊重の责任を果たすため、人権デュー?ディリジェンスの仕组みを构筑し、人権への负の影响を特定し、予防?軽减するよう取り组みます。
4.救済?是正
よんでんグループは、人権に関する问题に适切に対応するため、社内外のステークホルダーが利用可能な通报窓口を设けます。通报においては、匿名性や秘匿性の确保はもちろん、通报者に対する不利益な取り扱いや报復措置を禁止し、通报者の保护を彻底します。
よんでんグループの事业活动が、人権への负の影响を引き起こした、または助长したことが明らかになった场合、适切な手続き?対话を通じて救済?是正に取り组みます。
5.対话?协议
よんでんグループは、本方針に基づく一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話?協議を行うことにより、人権尊重の取り组みの向上と改善に努めます。
6.教育?启発
よんでんグループは、本方针が事业活动全体に浸透?定着するよう、関连する方针や手続き?业务に反映するとともに、すべての役员および従业员に対して必要な教育?启発活动を行います。また、取引先を含むビジネスパートナーの皆さまに対しても本方针の内容を周知彻底することで、サプライチェーン全体で人権尊重に努めます。
7.情报开示
よんでんグループは、本方针に基づく取り组みの状况について、适切な情报开示を行います。
人権尊重の推进体制
当社の社长を委员长とする「サステナビリティ推进委员会」において、人権尊重に関する全体方针や人権デューデリジェンスをはじめとする具体的な実施事项等を审议し、その议论を踏まえて、グループ大で人権尊重に関する取り组みを推进しています。
具体的には、人事労務部および経営企画部が人権尊重に関する取り組みを総括し、人権デュー?ディリジェンスや防止?軽減措置、教育?研修の実施状況などを取りまとめて、年に1回、必ず「サステナビリティ推進委員会」に報告し、審議を行っています。特に経営に重大な影響を及ぼすものは、毎年度策定するグループ経営計画に反映して取締役会が承認するなど、
取り組みを確実なものとし、また、サステナビリティ推進委員会の議論内容は、全て監査等委員会に報告することで、ガバナンスの向上をはかっています。
具体的な人権课题へのコミットメント
当社グループは、よんでんグループ人権方针のもと、人権に関する国際規範を支持?尊重し、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、以下の具体的な人権课题へのコミットメントを掲げ、人権尊重の取り组みをより確実なものにしてまいります。
| あらゆる事由による差别やハラスメント、不公平な取扱いの禁止 | 労働时间の适正な管理、长时间労働の削减 |
|---|---|
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| 强制労働?児童労働の禁止 | 腐败?不正の防止 |
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| DE & I(ダイバーシティ?エクイティ＆インクルージョン)の推進 | 表现の自由の尊重 |
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| 结社の自由と団体交渉権の尊重 | 个人情报の保护?サイバーセキュリティの确保 |
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| 最低赁金?生活赁金の确保、同一労働同一赁金の尊重 | 地域社会?环境への配虑 |
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| 安全で健康的な职场环境の提供 | 人権侵害に対する救済 |
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人権尊重の取り组みの全体像
当社グループは、よんでんグループ人権方针に基づき、人権デュー?ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、防止?軽減に努めています。
また、人権に関する问题に适切に対応するため、救済メカニズムを构筑し、人権への负の影响が生じた场合には、适切な手続き?対话を通じて、救済?是正に取り组みます。
- 国连の「ビジネスと人権に関する指导原则」で示されている公司の责任
人権デュー?ディリジェンス
人権デュー?ディリジェンス
当社グループは、以下のような人権デュー?ディリジェンスの仕组みを构筑しております。
- 法务省「今公司に求められる『ビジネスと人権』への対応」で示されている「公司が配虑すべき人権の分野」を参考に、事业活动に関连する人権侵害リスクをサプライチェーンも含めて抽出
- 上记で抽出した人権侵害リスクについて、経済产业省「责任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実务参照资料」を参考に、「深刻度」「発生可能性」の2轴で评価
既存事业(电気事业)分野について
当社グループにおいて、特に事业规模が大きく、広范なサプライチェーンを有する当社および麻豆传媒送配电(株)では、电気事业のサプライチェーンの一连の流れにおいて、どのような人権享受主体に、どのような人権侵害リスクがあるかを认识したうえで、防止?軽减措置に取り组んでいます。
当社?麻豆传媒送配电株式会社のサプライチェーンにおける主要な人権侵害リスク
新たな事业分野(国际事业など)について
上记のほか、人権デュー?ディリジェンスは、国际事业や新规事业も対象としています。
国際事業においては、世界各国の腐敗や汚職を監視する国際的なNGO「トランスペアレンシー?インターナショナル(Transparency International)」が公表する「腐敗認識指数(Corruption perceptions Index)」を参照し、重点的に確認すべき進出国(投資先企業)を確認しています。また、国際事業の投資先企業の取締役会を通じて、適法?適正に業務執行が行われていることを確認しています。
また、新规事业においては、当社グループが営む农业における従业员の作业环境に関するリスクを确认するなど、个别の対応をとっています。
そのうえで、人権デュー?ディリジェンスの结果、重要な人権侵害リスクを以下のとおり特定しています。
| 重要な 人権侵害 リスク |
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- 当社?麻豆传媒送配电(株)における「重要な人権侵害リスク」
また、連結子会社12社のうち、2025年度は、労働安全卫生に関するリスクが相対的に高い建設?エンジニアリング事業の2社(四电エンジニアリング(株)、(株)四电技术コンサルタント)を対象に加えて、人権デュー?ディリジェンスを実施しました。2社においては、自社事業の特性を踏まえ、適切に人権侵害リスクに取り組んでいることを確認しております。2026年度以降も、連結子会社の対象を順次拡大し、人権尊重の取り组みを強化していきます。
| 2024年度 (电気事业?国际事业?新规事业) |
2025年度 (建设?エンジニアリング事业) |
2026年度 |
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情报通信事业の连结子会社を対象に実施予定 |
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特定した重要な人権侵害リスクに対する防止?軽减措置の取り组み例
2024年度については、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を踏まえ、「よんでんグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定?公表するとともに、従業員に対する教育や相談窓口の整備など、カスタマーハラスメントに関するリスクの防止?軽減措置を強化しています。
具体的な人権尊重の取り组み
特定した重要な人権侵害リスクに対する主な取り组み
| 过剰?不当な労働时间 |
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|---|---|
| 労働安全卫生 (业务上の灾害?事故等) |
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| パワーハラスメント、 セクシュアルハラスメント、 カスタマーハラスメント |
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| プライバシーの権利 (个人情报の漏洩等) |
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| 地域住民の権利 (発电所における灾害?事故等) |
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| 环境?気候変动に関する人権问题 (温暖化の进展等) |
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その他の人権侵害リスクに対する主な取り组み
| 児童労働 |
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|---|---|
| 强制労働 |
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| 生活赁金支援 |
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| 労使関係 |
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| 女性の働きやすさ |
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ステークホルダーとの対话状况
当社グループは、皆さまとのコミュニケーションを通じて、一人ひとりの声に真摯にお応えすることが、ステークホルダーの皆さまとともに持続的な発展をしてくために重要であると考えています。人権尊重の取り组みは、全てのステークホルダーの皆さまに関わるものであり、様々なコミュニケーション手段を通じて、広くご意見をうかがっています。これらを通じて得られた気づきを、当社グループの事業活動に活かすとともに、人権侵害リスクを把握し、その防止?軽減措置に着実に取り組んでいきます。
ステークホルダーとの主なコミュニケーション手段
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社长と社员のタウンホールミーティング (职场访问) |
伊方発电所周辺地域における 访问対话活动 |
労働组合との対话 |
(直近の活动実绩)
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(直近の活动実绩) |
(直近の活动実绩)
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救済メカニズム
社内外に相谈窓口(「コンプライアンス相谈窓口」「ハラスメント相谈?苦情窓口」「资材取引に関する相谈窓口」)を设けており、人権侵害に係る相谈があった场合には、相谈者のプライバシーを保护しつつ、その是正のための措置を讲じています。
教育?启発
人権教育の実施
人権尊重に対する従业员の意识醸成を図る観点から、毎年、全従业员を対象とした「ビジネスと人権」に関する别ラーニングの教育を実施するとともに、新入社员教育などの集合教育の中で、人権の概念や各种法令など人権に関する基础的な知识や事例绍介を行っています。また、人権问题に関する社外讲演会への参加、各职场での勉强会等も実施しています。
サプライチェーンにおける人権尊重
取引先とは対等な立場のパートナーとして共存共栄を目指しており、「パートナーシップ构筑宣言」に基づき、公正で自由な取引を推進しています。また、資材取引に関する専用の相談窓口を設置し、取引先からのご意見等に対応しているほか、社内規程において、取引先に対してハラスメント行為を行うことを禁止することを定めています。
资材调达に际しては、「资材调达の基本方针」に则り、労働や人権などに関わる法令等の遵守や作业时の安全确保を取引先に要请するなど、サプライチェーン全体における人権尊重に留意しています。また、人権尊重の実効性を高める観点から、主要な取引先にはアンケート调査を行うことで、取引先の取り组み状况を确认しています。