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- 託送供给、电力量调整供给の开始までの流れ
託送供给、电力量调整供给の
开始までの流れ
託送供给
电力量调整供给
託送供给
接続供给契约
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1供给侧接続事前検讨(任意)様式あり
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供给侧接続事前検讨(负荷设备の系统连系検讨)
[契约お申込み前に希望される場合(任意)]小売電気事業者等が接続供給を希望される場合で、契约お申込み前に需要者側の工事の要否および工事が必要な場合の当該工事の種別についての検討を希望される場合は、供給側接続事前検討のお申込みをしていただきます。この場合、原則としてお申込みから2週間以内に検討結果をお知らせいたします。
申込様式回答様式
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2接続供给のお申込み様式あり
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小売電気事業者等が契约を希望される場合は、当社の託送供给等约款?要纲等の内容を了承のうえ、契约のお申込みをしていただきます。
低圧 高圧
(500办奥未満)高圧?特别高圧
(500办奥以上)新増设工事
(インターネット
でのお申込み)新増设工事
(纸でのお申込み)接続供給兼基本契约
申込书(低圧)スイッチング再点?
廃止(低圧)?撤去?
需要者情报変更スイッチング支援システム 承诺书の提出省略の
取り扱いに関する
同意书同意书 蓄电池の早期连系
追加対策(充电制限)に
関する同意书「蓄电池の早期连系追加対策(充電制限)」を前提とした
接続供给契约申込について【同意书】「蓄电池の早期连系追加対策(充電制限)」による接続を希望する場合、接続供给契约申込みにあわせ、上記の同意书の提出が必要となります。
「蓄电池の早期连系追加対策(充電制限)」の詳細は、 をご覧ください。特例区域等の适用に
関する确认书- 特例需要场所に関するお申込みを希望される场合にご提出ください。
分割接続供给 - 复数の地点を同时にお申込みされる场合、以下の连记式にてご提出ください。
【开始】
【変更】
【廃止】
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3供给承诺様式あり
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お申込み受付后、接続供给の実施に必要となる设备の工事内容、工事工期、工事费负担金等について検讨し、検讨结果をお知らせいたします。
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4工事費負担金契约の締結、
工事费负担金等请求?支払 - ③供给承诺の結果、工事費負担金が必要となった場合は、供給工事着手前(準備を含みます。)に、供給工事に関する必要な事項について契约書を締結するとともに工事費負担金の全額を申し受けます。
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5供给工事の実施
- 接続供给の実施に必要となる工事(30分ごとの电力量が计量可能な计量器への取替や计量値を伝送するための通信端末の设置等)を実施いたします。
なお、当社が连系承诺后、供给开始するまでの标準的な準备期间については託送供给を開始するまでの準备期间をご覧ください。
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6接続供给契约の締結
- 接続供給の実施にあたり、接続供給兼基本契约書等を締結させていただきます。
振替供给契约
电力広域的运営推进机関により、当社エリア外の(発電)契约者と自動紐付けが行われるため、沖縄電力を除く9電力会社と接続供給兼基本契约を締結する場合、当社と振替供給兼基本契约を締結していただきます。
电力量调整供给
発电量调整供给契约
FIT以外の発電設備等の契约をご希望の場合は、こちらの当社所定の様式によりお申込みください。
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1事前相谈(任意)様式あり
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事前相谈のお申込みをいただき、送変电设备の热容量に起因する连系制限の有无や想定する连系点までの直线距离を书面で确认することができます。原则としてお申込みを受け付けてから1か月以内に検讨结果をお知らせいたします。
申込様式
(纸でのお申込み)回答様式
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2受电侧接続検讨の
お申込み様式あり -
小売電気事業者等が新たに発电量调整供给契约を希望される場合は、対象となる発電設備等について当社系統への受电侧接続検讨のお申込み(接続検討申込书の提出?検討料※1のお支払い)をしていただきます。
ただし、供給先の変更のみ等前回の系统连系に係わる契约お申込みの検討結果から一切の変更がないときは、接続検討を省略することができます。
最大受电电力の合计値が10,000办奥以上の発电设备等については电力広域的运営推进机関に申し込むこともできます。- 原则として、1受电地点1検讨につき22万円を申し受けます。
ただし、以下の场合には、検讨料を申し受けません。
- 検讨を要しない场合
- 受电侧接続検讨の回答後、他の発電契约者に対して送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等、受电侧接続検讨の前提となる事実関係に変動がある場合で、かつ、検討料を申し受けた受电侧接続検讨の回答日から1年以内に受け付けた受电侧接続検讨のとき
原则としてお申込みを受け付けてから高圧の送配电系统への连系を希望しかつ容量が500办奥未満で逆変换装置を使用する発电设备等は2か月以内に、その他の场合は3か月以内に接続検讨结果をお知らせいたします。ただし、上记の期间内に回答できない场合は、その理由、进捗状况および今后の见込みをお知らせいたします。
申込様式
(纸でのお申込み)- 接続検討申込书(高圧版) 2026.3.31までの様式
- 接続検討申込书(記入例) 2026.3.31までの様式
- 接続検討申込书(高圧版) 2026.4.1以降の様式
- 接続検討申込书(記入例) 2026.4.1以降の様式
- 接続検讨申込书(特别高圧)
- 高圧版については、2026年4月以降に接続検讨申込书を受领する案件より、新様式となり、様式1へ「负担可能上限额」、「配电用変电所?配电塔の増强希望の有无」の记载が必要となります。详しくは、接続検讨申込书(记入例)をご确认ください。
- 2026年1月5日以降に受付を行う案件より、「土地に関する书类(様式6)」の提出が必要となります。详しくは、をご确认ください。
- 连络先体制?保安体制に関する资料
- 出力制御机能付笔颁厂仕様确认依頼书
- 接続検讨申込时の提出书类一覧
- 【記入例】出力制御机能付笔颁厂仕様确认依頼书
既発电设备等の変更を行う场合、电力広域的运営推进机関の定める「送配电等业务指针」に则り、原则、接続検讨のお申込みが必要となります。ただし、同指针に定める「発电设备等の変更に伴う接続検讨の要否确认」を実施した结果により、接続検讨のお申込みを省略できる场合があります。
详细については発电设备等の変更に伴う接続検讨の要否确认をご覧ください。回答様式 - 原则として、1受电地点1検讨につき22万円を申し受けます。
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3系统连系に係わる
契约お申込み様式あり -
接続検讨の回答内容も踏まえて事业性等をご判断いただいたうえで、発电设备等の当社系统への连系をご希望される场合は、系统连系申込书に必要事项を记入のうえ、工事申込受付システムにてお申込みいただきます。
契约お申込み時点での当社系統の諸条件に基づく検討等を行い、その検討結果をお知らせいたします。(⑤连系承诺?工事费负担金契约の締結?請求と同じ)ただし、供給先の変更のみ等前回の系统连系に係わる契约お申込みの検討結果から一切の変更がないときは、系统连系に係わるお申込みを省略することができます。
なお、电力広域的运営推进机関送配电等业务指针に定める保証金(以下「系统连系保証金」といい、 いたします?)を要するときは、系统连系保証金をお支払いいただきます。
原则としてお申込みを受け付けてから低圧の送配电系统への连系を希望する场合は1か月以内に、その他の场合は6か月または合意した期间内に検讨结果をお知らせいたします。
ただし、上记の期间内に回答できない场合は、その理由、进捗状况および今后の见込みをお知らせいたします。②受电侧接続検讨のお申込み③系统连系に係わる契约のお申込みにて、电源接続案件一括検讨プロセスに該当する案件については、お申込みに際し、电源接続案件一括検讨プロセス案件としての手続きが必要となります。
电源接続案件一括検讨プロセスでのお申込み手続きについてはこちらをご确认ください。低圧
新増设工事
(インターネットでのお申込み)新増设工事
(纸でのお申込み)提出资料一覧
- 摆非贵滨罢闭系统连系申込书提出书类一覧(低圧)
- 系统连系申込书(低圧?非贵滨罢)【记入例】
- 系统连系申込书(低圧?非贵滨罢)
(2025.12.15 更新) - 出力制御机能付笔颁厂仕様确认依頼书【記入例】
- 出力制御机能付笔颁厂仕様确认依頼书
- 非贵滨罢申込の太阳光発电设备(10办奥以上)についても、出力制御机能の具备が必要となります。
高圧?特别高圧
新増设工事
(インターネットでのお申込み)新増设工事
(纸でのお申込み)- 系统连系申込书(高圧?非贵滨罢)
(2025.12.15 更新) - 系统连系申込书(特别高圧?非贵滨罢)
(2025.12.15 更新) - 2026年1月5日以降に受付を行う案件より、「土地に関する书类(様式6)」の提出が必要となります。详しくは、をご确认ください。
- 连络先体制?保安体制に関する资料
ご连络先や周波数リレーの整定変更※
- 非贵滨罢申込の太阳光発电设备(特高?高圧)についても、出力制御机能の具备が必要となります。
ノンファーム型接続に関する同意书- ノンファーム型接続が适用される场合にご提出ください。
なお、2023年4月1日より、「ノンファーム型接続」の适用电源が全电源(10办奥未満の低圧は除く)に拡大しております。(四国エリア全域)
特例区域等の适用に関する确认书- 特例需要场所に関する申込を希望される场合にご提出ください。
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4発电量调整供给の
お申込み様式あり -
小売電気事業者等が契约を希望される場合は、接続検討の結果を前提とし、また当社の託送供给等约款?要纲等の内容を了承のうえ、検討に必要な書類を添えて契约のお申込みをしていただきます。
再生可能エネルギー电源(贵滨罢电源)のお申込み
(2017年3月末までに発電者と小売電気事業者等との間で特定契约を締結する贵滨罢电源摆小売买取分闭)
発電量調整供給兼基本契约申込书に記入のうえ、メール?郵送にてお申込みいただきます。
(必要に応じて别添资料を添付いただきます)
また、低圧贵滨罢电源における以下の手続きについては、「スイッチング支援システム」よりお申込みください。- 廃止:现在使用中の発电场所について、系统连系を停止する场合
(原则、当社设备は残置します) - 撤去:建物の解体等にともない、当社设备の取外しが必要な场合
- 需要者情报変更:連系中の発電場所にかかわる発電者の情報を変更する場合
(2017年4月以降に発電者と送配電事業者との間で特定契约を締結する贵滨罢电源摆送配电买取分闭)
当該FIT電源については、再生可能エネルギー電気特定卸供給を希望される場合は、発電量調整供給兼基本契约申込书兼再生可能エネルギー電気特定卸供給契约申込书に記入のうえ、メール?郵送にてお申込みいただきます。(必要に応じて别添资料を添付いただきます)
なお、再生可能エネルギー电気特定卸供给の制度概要等については再生可能エネルギー电気卸供给をご确认ください。再生可能エネルギー以外の电源(非贵滨罢电源)のお申込み
発電量調整供給兼基本契约申込书に記入のうえ、メール?郵送にてお申込みいただきます。(必要に応じて别添资料を添付いただきます)
なお、上记の各お申込みにおいて、工事申込を伴う场合は、工事申込受付システムによりお申込みください。低圧
新増设工事
(纸でのお申込み)廃止?撤去
発电者情报変更贵滨罢电源摆小売买取分闭
スイッチング支援システムを通じてお申込みください
非贵滨罢电源
贵滨罢电源摆送配电买取分闭
スイッチング再点承诺书の提出省略の取り扱いに関する
同意书高圧?特别高圧
新増设工事
(纸でのお申込み)ノンファーム型接続に関する同意书- ノンファーム型接続が适用される场合にご提出ください。
なお、2023年4月1日より、「ノンファーム型接続」の适用电源が全电源(10办奥未満の低圧は除く)に拡大しております。(四国エリア全域)
- 廃止:现在使用中の発电场所について、系统连系を停止する场合
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5连系承诺?工事费负担金
契约の締結?請求 -
お申込み受付后、発电设备等を当社系统に连系するにあたり、系统连系に必要となる以下の设备の対策工事について要否を検讨し、その検讨结果をお知らせいたします。
なお、工事申込受付システムにてお申込みいただいた场合は、検讨结果をメールで通知いたしますので、工事申込受付システムにログインのうえ内容をご确认ください。- 送変电设备、配电设备
- 计量器関係(30分ごとの电力量の计量が可能な计量器や计器用変成器等)
- 通信设备?系统保护装置 等
既に连系済みの场合であっても、30分ごとの电力量が计量可能な计量器への取替や计量値を伝送するための通信端末の设置が必要となる场合があります。
系統連系に必要となる設備の施設に要する費用を、工事費負担金として、契约者または発電契约者から、原則として工事着手前に申し受けます。
また、契约者または発電契约者が希望される場合または当社が必要とする場合は、工事費等に関する必要な事項について、原則として工事着手前に、契约書を締結いたします。
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6系统连系に必要な工事の
実施 - 工事费负担金入金后に、工事着手いたします。
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7発电量调整供给契约の締結
- 発电量调整供给の実施にあたり、発電量調整供給兼基本契约書等を締結いたします。
発电量调整供给契约を
ご検讨の皆さまへ
系统连系に必要となる受电侧接続设备以外の设备(専用供给设备を除きます。)の施设に要する工事费用については、2015年11月6日に、ネットワーク侧の送配电等设备の増强等に係る费用负担の在り方に関する基本的な考え方が示された「発电设备の设置に伴う电力系统の増强及び事业者の费用负担等の在り方に関する指针」に基づき算定しております。
上记指针において、「一般负担额のうち、"ネットワークに接続する発电设备の规模に照らして着しく多额"と判断される基準额」(「一般负担の上限额」といいます。)について、电力広域的运営推进机関によって指定されております。
详细については、のホームページをご参照ください。
工事费负担金の分割払いが
认められる场合の考え方について
2018年12月14日に电力広域的运営推进机関より、送配電等業務指針第103条第3項に基づく「工事费负担金の分割払いが認められる場合の考え方」が示されました。
当社は、今后、系统连系を希望される事业者さまから工事费负担金の分割払いによる支払条件の変更の求めがあった场合は、今回示された考え方に基づき対応を行っていきます。
详细については、のホームページをご参照ください。
発電設備の敷地分割について(「2022.4.1 託送供给等約款の改正」以降に適用)
复数の発电设备等を隣接した构内に设置する场合は、正当な理由がない限り、1构内をなすものといたします。(必要により登记簿のご提出をお愿いする场合があります)
需要抑制量调整供给契约
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1需要抑制量调整供给事前検討(任意)様式あり
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[契约お申込み前に希望される場合(任意)]
需要抑制契约者が特定卸供給のための電気を受電するにあたり、契约お申込み前に工事の要否および工事が必要な場合の当該工事の種別についての検討を希望される場合は、需要抑制量调整供给事前検討のお申込みをしていただきます。この場合、原則としてお申込みから2週間以内に検討結果をお知らせいたします。
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2需要抑制量调整供给の
お申込み様式あり -
需要抑制契约者が契约を希望される場合は、事前検討の結果を前提とし、また当社の託送供给等約款?要網等の内容を了承のうえ、契约のお申込みをしていただきます。需要抑制量调整供给兼基本契约申込书等の必要申込书に記入のうえ、メール?郵送にてお申込みいただきます。
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3供给承诺
- お申込み受付後、需要抑制量调整供给の実施に必要となる設備の工事内容、工事工期について検討し、検討結果をお知らせいたします。
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4供给工事の実施
- 需要抑制量调整供给の実施に必要となる工事(30分ごとの電力量が計量可能な計量器への取替や計量値を伝送するための通信端末の設置等)を実施いたします。
なお、当社が供给承诺後、供給開始するまでの標準的な準备期间については託送供给を開始するまでの準备期间をご覧ください。
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5需要抑制量调整供给
契约の締結 - 需要抑制量调整供给の実施にあたり、需要抑制量调整供给兼基本契约書等を締結させていただきます。