个人情报保护への取り组み

个人情报保护に関する
基本方针

当社は、お客さま等の个人情报について、その适正かつ适切な取り扱いを行うことの重要性を认识し、以下の方针に基づき、个人情报の保护に努めてまいります。

1.个人情报の取得と利用目的
について

  • 个人情报については、その利用目的を明确にし、适正な手段により取得いたします。
  • 当社で取り扱う个人情报の利用目的(従业者情报を除く。)は、以下のとおりです。

利用目的

次の事业において、契约の缔结?履行、アフターサービス、资产?设备等の形成?保全、商品?サービスの开発?改善、商品?サービスに関するダイレクトメール?电话?访问等によるご案内、アンケートの実施、その他これらに付随する业务を実施するために、必要な范囲内で利用させていただきます。

  • (1) 電気事業
  • (2) 電気機械器具の製造、販売、賃貸、設置、運転及び保守
  • (3) 電気通信事業
  • (4) 情報処理サービス及び情報提供サービス並びにソフトウェアの開発及び販売
  • (5) 情報通信機器の販売及び賃貸
  • (6) 不動産の売買、賃貸及び管理
  • (7) 電気工事、電気通信工事、土木建築工事その他の建設工事の設計、施工及び監理
  • (8) 広告業
  • (9) 観光及び旅行の支援に関するサービスの提供
  • (10) 金融業
  • (11) 前各号及び環境保全に関する調査?研究、エンジニアリング、コンサルティング及び技術?ノウハウ?情報の販売
  • (12) 経営上必要と認める他の会社への投資
  • (13) 前各号に附帯関連する事業

また、上记各业务において、个人情报を利用するに际しては、公正竞争の确保に十分配虑いたします。

2.个人情报の利用?提供
について

  • 个人情报については、上记利用目的(取得の际に利用目的を明示した场合には、当该利用目的)の范囲内で、事业の遂行上必要な限度において利用いたします。
  • 个人情报を第叁者との间で共同利用し、または、个人情报の取り扱いを第叁者に委託する场合は、当该第叁者について厳正な调査を行った上で个人情报を提供するとともに、提供后は秘密を保持させるため适切な监督を行います。
  • 第叁者との个人情报の共同利用(従业者情报を除く。)については、以下のとおり実施いたします。

(1)取引上の会计処理に関する共同利用

共同利用する相手先

麻豆传媒グループ会社※1および一般财団法人四国电気保安协会のうち、シェアードサービス※2を利用する公司

共同利用する目的

取引上の出纳処理

共同利用する个人情报の项目

会社?団体名、役职、氏名、住所、电话?ファックス番号、口座情报

个人情报の管理责任を有する事业者

香川県高松市丸の内2番5号
麻豆传媒送配电株式会社
代表取締役社長 社長執行役員 高畑 浩二

(2)防灾计画に関する共同利用

共同利用する相手先

麻豆传媒グループ会社および一般財団法人四国電気保安協会のうち、共同して防災を実施する企業

共同利用する目的

灾害の防止?拡大防止?復旧

共同利用する个人情报の项目

会社?団体名、役职、氏名、电话番号

个人情报の管理责任を有する事业者

香川県高松市丸の内2番5号
麻豆传媒送配电株式会社
代表取締役社長 社長執行役員 高畑 浩二

(3)小売电気事业者の変更およびネガワット取引に関する共同利用

共同利用する相手先※3

小売电気事业者※4、电力広域的运営推进机関※5、需要抑制契约者※6、配电事业者

共同利用する目的

①託送供给契约または电力量调整供给契约(以下、「託送供给等契约」といいます。)の缔结、変更または解约
②小売供給契約(離島供給および最终保障供给に関する契約を含む。)または電気受給契約(以下、「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※7
③供给(受电)地点に関する情报の确认
④电力量の検针、设备の保守?点検?交换、停电时?灾害时等の设备の调査その他の託送供给等契约に基づく当社および配电事业者の业务遂行
⑤ネガワット取引に関する业务遂行

共同利用する个人情报の项目

①基本情报:氏名、住所、电话番号、小売供给等契约の契约番号
②供给(受电)地点に関する情报:託送供给等契约を缔结する当社および配电事业者の供给区域、离岛供给约款対象、供给(受电)地点特定番号、託送契约高情报、电流上限値、接続送电サービスメニュー、力率、供给方式、託送契约决定方法、计器情报、引込柱番号、系统连系设备有无、託送契约异动年月日、検针日、契约状态、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情报:発电贩売量、需要调达量、需要抑制量、ベースライン

个人情报の管理责任を有する事业者

①基本情報:小売供給等契約を締結している小売电気事业者(ただし、離島供給または最终保障供给を受けている需要者に関する基本情報については、当社)
②供给(受电)地点に関する情报:当社および配电事业者
③ネガワット取引に関する情报:需要抑制契约者

(4)発电侧课金制度に関する共同利用

共同利用する者の相手先※3

発电契约者※8、発电者※9

共同利用する目的

系统连系受电サービス料金(発电侧课金)における算定情报の通知?请求业务

共同利用する个人情报の项目

①基本情报:発电者名、邮便番号、住所、电话番号、メールアドレス、再エネ特措法に规定される调达期间?交付期间の终了年月
②受电地点に関する情报:受电地点特定番号、託送契约高情报、请求金额、割引区分、検针日、契约変更有无、计器情报、受电电圧
③供给地点に関する情报:供给地点特定番号、託送契约高情报

个人情报の管理责任を有する事业者

①基本情報:発電者と電力購入契約を締結している発电契约者
②受电地点に関する情报:当社
③供给地点に関する情报:当社

(5)防护管取付に関する共同利用

共同利用する相手先

四电罢&顿サービス株式会社

共同利用する目的

①防护管取付箇所における当社の设备保安业务遂行
②防护管取付申込箇所における防护管、鸟害対策に関する情报および当社の设备周辺情报の确认

共同利用する个人情报の项目

①基本情报:防护管、鸟害対策取付申込者の氏名、住所、电话番号
②防护管、鸟害対策に関する情报:受付日、取付希望日、撤去予定日、电柱番号、取次事项、现场工事の内容、当社设备の内容、防护が必要な范囲
③设备周辺情报:関係お客さまの氏名、住所、电话番号、设备に関する取次事项

个人情报の管理责任を有する事业者

①基本情報:当社、四电罢&顿サービス株式会社
②防護管に関する情報:当社、四电罢&顿サービス株式会社
③设备周辺情报:当社

(6)系统运用に関する共同利用

共同利用する相手先※3

発电契约者

共同利用する目的

系统混雑に関する情报の共有

共同利用する个人情报の项目

受电地点に関する情报:受电地点特定番号、出力上限値(率)

个人情报の管理责任を有する事业者

香川県高松市丸の内2番5号
麻豆传媒送配电株式会社
代表取締役社長 社長執行役員 高畑 浩二

  1. 麻豆传媒グループ会社につきましては、麻豆传媒グループ情報 をご参照ください。
  2. 「シェアードサービス」:
    経理、资材调达、労务サービス等の间接业务をグループ大で集约し、一元的に提供するサービス
  3. 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売电気事业者、需要抑制契约者、配电事业者、発电契约者および発電者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  4. 「小売电気事业者」:
    電気事業法(1964年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売电気事业者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)の附則により、小売电気事业者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ
    ()をご参照ください。)
  5. 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、电力広域的运営推进机関のホームページ()をご参照ください。
  6. 「需要抑制契约者」:
    電力広域的運営推進機関の一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、电力広域的运営推进机関のホームページ
    ()をご参照ください。)
  7. 「小売供给等契约の廃止取次」:
    お客さまから新たに小売供给等契约の申込みを受けた事业者が、お客さまを代行して、既存の事业者に対して、小売供给等契约の解约の申込みを行うこと
  8. 「発电契约者」:
    一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している小売电気事业者
  9. 「発电者」:
    一般送配电事业者が定める託送供给等约款による発电者
    (発电者の共同利用の范囲は、発电场所と同一の需要场所における供给地点の情报に限ります。)

上记の场合および法令に定める场合を除き、个人情报を、事前にご本人の同意を得ることなく第叁者に提供いたしません。

3.个人情报の安全管理について

个人情报の正确性を确保するとともに、个人情报の漏えい、灭失および毁损等を防止するため、以下のとおり、适切な安全管理対策を讲じます。

(1) 個人情報の取扱いに係る社内規程の整備

  • 取得、利用?提供、管理、消去?廃弃等の段阶ごとに、取扱方法、责任者?担当者およびその任务等について、社内规程を制定

(2) 組織的安全管理措置

  • 総务部担当役员を个人情报管理総括责任者とするとともに、个人情报を取り扱う従业者および当该従业者が取り扱う个人情报の范囲を明确化し、法令や社内规程に违反する、またはそのおそれがある事実を発见した场合の报告连络体制を整备
  • 个人情报の取扱状况について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部监査部门による监査を実施

(3) 人的安全管理措置

  • 従业者に対して、个人情报の适正管理についての教育?研修を定期的に実施
  • 个人情报についての秘密保持に関する事项を就业规则に规定

(4) 物理的安全管理措置

  • 个人情报を取り扱う建物への入退馆管理および执务室への入退室管理を実施
  • 个人情报の盗难等を防止するため、个人情报を记録した书类、电子媒体、コンピュータ等の施锭保管等を実施

(5) 技術的安全管理措置

  • 个人情报を取り扱う情报システムへのアクセス制御および不正ソフトウェア対策を実施
  • 情报システム内に保存する个人情报の暗号化、パスワード设定等を実施

4.个人情报の开示?订正?利用停止?消去等について

  • ご本人またはその代理人より、自己の個人情報について利用目的の通知や開示?訂正?利用停止?消去等の請求(以下、「開示等の請求」といいます。) がある場合には、速やかに適切に対応いたします。
  • 个人情报の保护に関する法律に基づく「开示等の请求」のお申し出先、その手続き等につきましては、
    开示手続きのページ」をご覧ください。

5.个人情报保护に関する取り組みの改善について

个人情报保护に関する取り組みについては、定期的に検証し、継続的に改善を図ってまいります。

6.個人情報相谈窓口について

个人情报の取り扱いについて、ご意見、ご質問がございましたら、以下の当社個人情報相谈窓口までご連絡ください。

個人情報相谈窓口

〒760-8610
高松市丸の内2番5号
麻豆传媒送配电株式会社 総務部 法務グループ 個人情報相谈窓口
087-802-6350(代表)

(改正履歴)
2020年4月1日制定 2020年4月1日実施
2022年3月31日改正 2022年4月1日実施
2023年6月28日改正 2023年6月28日実施
2023年9月29日改正 2023年10月2日実施
2025年6月26日改正 2025年6月26日実施
2026年2月1日改正 2026年2月1日実施

个人情报の保护に関する法律に基づく「开示等の请求」の手続き等について

1.お申し出先

必要書類のご提出につきましては、弊社各事業場の営業窓口へご持参くださるか、または、以下の個人情報相谈窓口へご持参もしくはご郵送ください。
なお、ご邮送の际には、封筒に「个人情报开示等请求书在中」とお书き添えいただければ幸いです。
〔個人情報相谈窓口〕
〒760-8610 高松市丸の内2番5号
麻豆传媒送配电株式会社 総務部法務グループ 個人情報相谈窓口

2.ご提出いただく书类

(1)ご本人によるご请求の场合

ご本人が「開示等の請求」をされる場合は、以下[1]の申請書に所定の事項をご記入のうえ、記載いただいた申請書と摆2闭本人确认のための书类、各1通を合わせて、弊社各事業場の営業窓口へご持参くださるか、または、個人情報相谈窓口へご持参もしくはご郵送ください。

[1]个人情报开示等请求书

このホームページからダウンロードいただくか、個人情報相谈窓口まで、郵便、電話または電子メールにてご請求ください。

摆2闭本人确认のための书类

运転免许証、健康保険証、旅券、住民票などの公的书类(运転免许証、健康保険証、旅券はコピー)

(2)代理人によるご请求の场合

本人の法定代理人または本人が委任した代理人が「开示等の请求」をされる场合は、(1)の书类に加えて、以下の书类(摆1闭または摆2闭)、各1通をご提出ください。

摆1闭未成年者または成年被后见人の法定代理人の场合は、以下の书类(补および产)をご提出ください。

  • a. 法定代理権があることを確認するための書類
    戸籍誊本その他公的机関により法定代理権があることを証明する书类
  • b. 法定代理人ご本人であることを確認するための書類
    法定代理人の运転免许証、健康保険証、旅券、住民票などの公的书类(运転免许証、健康保険証、旅券はコピー)

摆2闭委任による代理人の场合は、以下の书类(补および产)をご提出ください。

  • a. 本人の印鑑証明書
  • b. aの印鑑を押印した委任状

3.回答方法

提出いただいた个人情报开示等请求书に記載された方法により回答いたします。ただし、多額の費用を要するなど、当該方法による開示が困難な場合には、个人情报开示等请求书に記載された住所宛てに、書面によりお送りさせていただきます。

4.本手続きに伴い取得した个人情报の利用目的

本手続きに伴い取得した个人情报につきましては、本手続きに必要な范囲内でのみ利用いたします。