麻豆传媒

はじめに

当社は、四国エリア(香川県および爱媛県の一部を除く四国4県)において、送电线や変电所、配电线などの送配电设备を维持?运用し、発电所で発电された电気を、お客さま(工场やビル、住宅などの电気の需要家)にお届けしている「一般送配电事业者」です。一般送配电事业者は、当社を含めて全国に10社あり、北海道から冲縄までを10エリア(供给区域)に分割し、各エリアで1社ずつが事业を営んでいます。

&濒迟;お客さまのもとに电気が届くまで&驳迟;

&濒迟;各一般送配电事业者の供给区域&驳迟;

(出典)送配电网协议会作成资料より

一般送配电事业者は、电気を运ぶために送配电设备を利用した対価として、电気の使用量に応じて「託送料金」を受け取って、事业活动に充てています。また、託送料金は、一般送配电事业者が、独占的な地位を利用して任意で设定できないように、経済产业大臣の认可が必要となっており、电気事业法によって託送料金に関する制度が整备されています。

この託送料金制度においては、これまで「総括原価方式」が採用されてきましたが、近年の一般送配电事业者を取り巻く事业环境変化を踏まえ、2023年4月1日から新たに「レベニューキャップ制度」が导入されました。また、2024年4月1日からは、「発电侧课金制度」が导入されました。

&濒迟;お客さまの支払う电気料金と
託送料金の関係&驳迟;

&濒迟;託送料金の认可について&驳迟;

レベニューキャップ制度が
导入された背景

日本の电力需要は、高度経済成长期から大幅に伸び続けてきましたが、近年は人口减少や省エネルギーの进展等により、伸びが头打ちとなっており、今后は横ばいで推移すると见込まれています。
こうした中において、再生可能エネルギーの导入拡大に対応するために送配电ネットワークの増强が必要となっており、また、激甚化する自然灾害に対する安定供给の确保(レジリエンス强化)も一般送配电事业にとって大きな课题となっています。
さらには、今后、全国で高度経済成长期に整备された送配电设备の更新に多额の资金が必要になると见込まれています。

&濒迟;一般送配电事业者を取り巻く
事业环境の変化&驳迟;

(出典)第43回再生可能エネルギー大量导入?
次世代電力ネットワーク小委員会 資料2

事业环境が変化する中において、一般送配电事业は経営効率化の取り组みにより、できる限りコストを抑制しつつも、再生可能エネルギーの导入拡大への対応や安定供给の确保に向けて、计画的に设备投资を行っていくことが求められています。
こうした背景のもと、託送料金制度面から取り组みを推进するため、新たに「レベニューキャップ制度」が导入されました。

レベニューキャップ制度とは

欧州では再生可能エネルギーの导入拡大が进む中において、必要な投资を确保しつつ、コスト効率化を促すためにレベニューキャップ制度が导入されており、日本においても、欧州の制度を参考にして同様の制度が作られました。
レベニューキャップ制度においては、一般送配电事业者が、国の定める指针に基づき、一般送配电事业に係る事业计画および投资?费用の见通し(これを「収入の见通し」と言います)について、规制期间の5か年分策定し、国の厳しい审査を経て収入上限として承认を受けたうえで、託送料金を设定します。
5年间の规制期间の终了后には、国が一般送配电事业者の経営効率化の状况等を评価することとなっており、効率化が図られていれば、事业者は、その効率化努力分の半分を利益として确保でき、一方で、お客さまにも半分を还元することで、託送料金を低减させるような仕组みが导入されます。
この仕组みによって、必要な投资を确保しつつも、コスト効率化を図っていくことがレベニューキャップ制度の大きな狙いです。

&濒迟;レベニューキャップ制度の运用イメージ&驳迟;

&濒迟;运用スケジュール&驳迟;

&濒迟;総括原価方式とレベニューキャップ制度の
主な违い&驳迟;

(出典)第2回持続可能な电力システム构筑小委员会　资料1(一部修正)

事业计画について

当社は、最初の規制期間である2023～2027年度の5か年における事业计画を以下のとおり策定しています。
事业计画においては、国の定めた指针に基づき、事业者が达成すべき目标や具体的な投资の内容などを整理しています。
また、达成すべき目标のうち、「顾客満足度」、「デジタル化」、「安全性?环境性の配虑」については、当社ホームページ等においてステークホルダーの皆さまから寄せられたご意见も反映して设定しました。

• 事业计画目标に関する意见公募

当社は、事业计画に基づき、送配电设备の更新?増强工事やドローン?础滨等の新技术活用などを着実に进めて、再生可能エネルギーの导入拡大への対応やレジリエンス强化といった课题に积极的に対応してまいります。
详细については、当社の事业计画をご参照ください。

• 当社の事业计画(2023～2027年度)

&濒迟;目标项目の一覧&驳迟;

&濒迟;第一规制期间における具体的な
取り组みの例&驳迟;

収入の见通し、託送料金
について

事业计画をもとに见积もった収入の见通し(投资?费用の见通し)は、国の电力?ガス取引监视等委员会の审査を経て、1,560亿円(5か年平均)となり、2022年12月に経済产业大臣から収入上限として承认を受けました。その后、2024年4月から発电侧课金制度が导入されることに伴い、料金体系の见直しが必要となることを踏まえ、情势変化による费用の変动を託送料金に反映させるため、新たな収入の见通しを1,568亿円(5か年平均)として変更承认申请を行い、2023年11月に経済产业大臣から承认を受けました。

託送料金は、上记の収入上限をもとに、算定方法が详细に规定された経済产业省令に従って算定しており、算定プロセスは、以下のとおりとなっています。
具体的な託送料金メニューについては、2024年1月17日に経済产业大臣から託送供给等约款として认可を受けており、2024年4月1日から见直し后の託送料金を适用しております。

• 端数処理(四捨五入)の関係で合计等が一致しない场合があります。
• 当社の场合、离岛等供给を行っていないため、総离岛等供给费について记载を省略しています。