- ホーム
- 电力需给の状况が改善しない场合における万が一の备えについて
电力需给の状况が
改善しない场合における
万が一の备えについて
计画停电は、国民生活や社会の経済活动に多大な影响を与えるため、原则、実施しないこととされています。
しかしながら、震灾、大规模な电源停止や発电机の燃料途絶等が発生した场合は、电力の需要と供给のバランスを保つことができない状况も想定され、あらゆる需给対策※1によっても依然として供给力が不足すると见込まれる场合には、计画停电の実施が必要となります※2。
2023年10月に开催された国の审议会※3においては、2024年度以降、広域ブロック※4単位の需给运用を行うことから、计画停电の実施についても、基本的には広域予备率により判断するとの方针が示されました。
この方针を受け、当社でも、広域ブロックにおける计画停电実施时の考え方について、国、电力広域的运営推进机関および他エリアの一般送配电事业者と连携して検讨を行い、このたび、具体的な考え方を取りまとめました。
- まずは、需给ひっ迫となる広域ブロック内の火力発电所の焚き増しや、电力広域的运営推进机関による他の広域ブロックからの融通指示などにより需给バランスの回復が図られますが、それでも需给状况が厳しい场合には、国をはじめ各一般送配电事业者等による节电要请が行われることとなっており、段阶的に计画停电の回避に向けた需给対策が採られます。
- 计画停电を実施せざるを得ない场合には、当社ホームページ等で事前にお知らせいたします。
- 広域ブロックとは、エリア间で供给力を融通することで、需要に対する供给力の比率が均一となるエリアを指します。エリア间で供给力を融通しても、需要に対する供给力の比率が均一とならない场合、复数の広域ブロックが形成されます。
万一の际の计画停电実施时の考え方
万一の际の広域的な计画停电の考え方については、上に掲示したとおりですが、当社としては、社会的な影响の大きさも鑑み、计画停电の実施に至らぬよう、引き続き、电力の安定供给の确保に努めてまいります。