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「再エネ赋课金※」は、当面は大きく下がることは考えにくい状况です。再エネの买い取り価格自体は毎年见直されて年々下がってきてはいるものの、固定価格での买い取りが一定期间続いたり、再エネの导入量は今后も拡大していく见込みだからです。

※正式には、「再生可能エネルギー発电促进赋课金」。2012年に始まった「再生可能エネルギー固定価格买取制度（贵滨罢制度）」において、太阳光や风力といった再エネで発电した电気の买取费用を、使用量に応じてお客さまにご负担いただくことが定められている。

「再エネ赋课金」は、再エネを一層普及させるための国の制度ですが、国の予想では、2012年に始まった贵滨罢制度による固定価格での买い取り期间（住宅用で10年、事业用で20年）が终了する2030年顷まで再エネ赋课金は増えていくと言われています。
ただし、国も、市况に応じて买取価格を変动させる制度の导入や入札の実施など、皆さんのご负担を将来的に减らしていくことを目指した取り组みをすすめていますので、我々もその动きを注视しています。

私たちが使っている电気は、电圧のプラスとマイナスが交互に入れ替わって波のようになっています。これを「交流」と言います。

この波が１秒间に起こる回数を「周波数」と言い、ヘルツ（贬锄）という単位で表します。电気の安定供给において、电気の品质を表す周波数はとても重要な値です。

地震などの影响で复数の発电所が同时に紧急停止すると、电気の供给力が足りなくなり、需要とのバランスが崩れ、周波数が低下します。その低下の度合いが大きいと电気の供给を正常に行うことができなくなり、场合によってはエリア全域での停电(ブラックアウト)に陥ってしまうんです。

そのとおりです。3月の地震では、エリア全域での停电を回避するため、やむなく一部の地域で停电を発生させてしまうことになりましたが、需要と供给のバランスを维持し、适正な周波数に回復させるしくみが働いた、ということだったのです。

ひとことでいえば「火山の热」のことですね。地热発电は、地下に蓄えられた地热エネルギーを蒸気や热水などで取り出し、タービンを回して発电する方法です。世界第3位の豊富な地热资源を持つ日本では、戦后早くから地热利用が注目されてきました。现在では东北や九州を中心に开発されているんですよ。化石燃料のように枯渇する心配がなく、昼夜问わず安定して発电ができる国产エネルギーとして期待大なのですが、导入されている発电设备容量は资源量に対して非常に少ないのが现状です。（残念ながら、四国に地热発电所はありません…。）

地热は目に见えない地下资源なので、开発にかかるリスクやコストが高いんです。また、地热资源は火山地帯に偏っていて、発电に适した场所が限られています。

加えてそのほとんどが国立公园内や温泉などの施设がある地域と重なっているため、开発には国の许认可手続きや地域?事业者の理解が求められるなどの课题もあります。