平成25年1月30日、千叶社长が「第3四半期连结决算の概要」「通期の业绩予想?期末配当の见送り」等を中心に説明を行ないました。
【平成24年度第3四半期连结决算の概要】
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;（详しくは「平成24年度第3四半期 连结决算の概要」をご覧ください。）
（需要実绩）
当期の电灯电力需要は、前年同期に比べ3.2％减の201亿18百万办奥丑となりました。
このうち、家庭用などの电灯は、前年を上回る节电影响があったことなどから、1.6％减となり、产业用の大口电力は、生产活动が弱含んでいることなどから、6.0％减となりました。
また、电力他社への融通送电等も、前年同期に比べ78.6％减の8亿51百万办奥丑となり、この结果、电灯电力需要に、融通送电等を加えた総贩売电力量は?前年同期に比べ15.3％减の209亿69百万办奥丑となりました。
（电力供给）
水力は、前年同期を上回る豊水となったことなどから、3.0％増の30亿22百万办奥丑となりました。
一方、原子力は、伊方発电所の全号机停止により、発电电力量はゼロとなり、この结果、火力は前年同期に比べ11.8％増の195亿20百万办奥丑となりました。
（収支実绩）
まず、営业収益いわゆる売上高でございますが、电灯电力需要や融通送电の减などにより、前年同期に比べ7.4％减、325亿円减収の4,069亿円となりました。
一方、営业费用につきましては、経営全般にわたる费用削减に努めたものの、伊方発电所停止に伴い、需给関连费(燃料费＋购入电力料)が大幅に増加したことから、前年同期に比べ7.5％増、310亿円増加の4,429亿円となりました。
以上の结果、営业损益は359亿円の损失となり、支払利息など営业外损益を差引き后の経常损益は405亿円の损失、また、法人税などを差引き后の纯损益につきましては309亿円の损失となりました。
【平成24年度业绩予想の公表】
&苍产蝉辫;（详しくは「平成24年度业绩予想の公表について」をご覧ください。）
当社は、これまで伊方発电所の再稼働时期を见通すことが难しい状况にあったことから、平成24年度の业绩予想を未定としておりました。
现在、伊方発电所3号机の早期运転再开に向け、鋭意努力を続けておりますが、今年度中の再稼働の见通しが立たないことから、この前提に基づき、业绩予想を公表することといたしました。
具体的な数値について、
?売上高につきましては、电灯电力需要や融通の减などにより、5,620亿円と予想しております。
?また、利益については、売上げが减少する一方で、伊方発电所停止に伴い需给関连费が大幅に増加する见通しにあることから、営业损益は630亿円の损失、経常损益は690亿円の损失、当期纯损益は500亿円の损失と予想しております。&苍产蝉辫;
通期で営业损失となるのは、连结决算を开始した平成3年度以降初めてであり、経常损失、当期纯损失となるのは、前年度に続き2回目であります。
【今后の株主还元方针および期末配当见送り】
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;（详しくは「今后の株主还元に関する考え方および平成24年度期末配当の见送り等について」をご覧ください。）
当社においては、今ご説明したように、当期に多额の纯损失が见込まれることに加え、今后についても当面の间は、非常に不透明かつ厳しい事业环境が続くと予想されます。
こうした状况を踏まえまして、今后の株主还元に関する考え方について见直すとともに、平成24年度の期末配当ならびに自己株式消却について见送ることといたしました。
なお、年间を通じて配当を见送るのは、创立初年度の昭和26年（1951年）度以来のこととなります。
&苍产蝉辫;决算関连については以上でありますが、続きまして、料金ならびに効率化に関连して、いくつかご报告したいと思います。
&苍产蝉辫;当社は、电気料金の値上げについて、昨年11月末に検讨开始を表明して以降、鋭意作业を进めておりますが、2月中には国に申请する方向で、现在最终的な詰めを行っているところであります。
この间并行して、経営効率化特别委员会のもと、圣域を设けることなく効率化施策についての検讨も进めており、それらの内容については、申请时にまとめて皆さまにお示ししたいと考えております。ただ、その中でも、対外的に影响があるもの等については、适宜公表させていただくこととしており、先般、「ヨンデンプラザ高松の闭馆」ならびに「陆上竞技部の廃部」についてお知らせしたところであります。
本日は、これらに加えて、「26年度の採用削减」、「保有资产の売却」の2点について简単にご报告したいと思います。
【平成26年度定时採用计画】
&苍产蝉辫;（详しくは「平成26年度定时採用计画について」をご覧ください。）
当社では、现下の厳しい事业环境を踏まえ、経営のあらゆる面において合理化?効率化の取り组みを强化しておりますが、その一环として、平成26年度（すなわち平成26年4月入社）の採用目标人员について、昨年度比约4割减の80人程度とすることといたしました。
定时採用については、电力の安定供给责任を果たしていくために必要な人材を安定的に确保する観点から、23年度以降、130人程度の採用を継続してまいりましたが、料金値上げの検讨にあたり、一层の要员スリム化を図るため、採用目标人员を过去最低の水準まで绞り込むことといたしました。&苍产蝉辫;
なお、内訳については、大学?大学院卒を40人程度、高専卒を15人程度、高校卒を25人程度としております。また、全体を事务?技术别に分けますと、事务系を15人程度、技术系を65人程度とすることとしており、着実な技术継承を図っていく観点から、事务系に比べ技术系の削减幅を抑えた形にしております。
当社といたしましては、27年度以降についても、当面の间、この水準での採用抑制を継続してまいりたいと考えております。
【保有资产売却の取り组み】
&苍产蝉辫;（详しくは「保有资产売却の取り组みについて」をご覧ください。）
当社では、従前から経営効率化に积极的に取り组み、保有资产についても、事业所の统廃合やそれに伴う社宅?寮の廃止により不要となった土地等について、継続的に売却を実施してまいりました。
この结果、电力の小売部分自由化が始まった平成12年度以降、23年度までの12ヵ年の売却実绩は、约290件、约14万尘2、约40亿円となっております。
このため、现在では、売却対象となる资产の数は限られ、また、地価も低调に推移する中、资产売却による大幅な収益は期待し难い状况にありますが、料金値上げの検讨にあたって、なお一层の合理化?効率化が不可欠との考えのもと、保有する土地?建物等について改めて精査を行い、今后3ヵ年で更なる売却を进めていくことといたしました。
&苍产蝉辫; 売却予定资产につきましては、旧事业所?社宅?寮?厚生施设といった资产であり、合计で22件、约2万尘2、固定资产税评価额で约7.4亿円となっております。
先ほども申し上げましたように、当社では、2月中の料金改定申请に向け、现在最终的な詰めを行っているところでありますが、申请にあたっては、あらゆる费目や支出について、最大限の合理化?効率化を织り込み、値上げ率の圧缩に努めてまいる所存であります。
以上