平成23年4月28日、千叶社长から「平成22年度连结决算の概要」、「経営机构改革の実施」、「组织の一部整备」、「役员の异动」について説明しました?
【平成22年度连结决算の概要】
（详しくは「平成22年度 連結決算の概要」をご覧ください。）
＜需要＞
まず、平成22年度の电力需要についてです。
電灯電力需要は、前年度に比べ 5.8％増の 291億kWhとなりました。
このうち、电灯は、前年に比べ夏季が高気温、冬季が低気温で推移し、冷暖房需要が増加したことなどから、7.0％増となりました。
产业用の大口电力は、生产活动の持ち直しを背景に、8.4％増となりました。
また、電力他社への融通送電等は、前年度に比べ 48.7％増の 51億23百万kWhとなりました。
この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ 10.6％増の 342億23百万kWhとなりました。
&苍产蝉辫;＜供给＞
次に、これらの需要をまかなう电力供给についてです。
水力発受電電力量は、出水率が前年度を上回ったことなどから、前年度に比べ 23.1％増の32億77百万kWhとなりました。
また、原子力発電電力量は、定期検査に伴う停止日数が少なく、高稼働となったことから、前年度に比べ 14.2％増の161億4百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、前年度に比べ 3.5％増の179億13百万kWhとなりました。
＜収支＞
続きまして、こうした电力需给実绩等を反映した、平成22年度の连结决算の収支状况についてご説明いたします。
连结决算の対象会社は、ＳＴＮｅｔなど连结子会社8社に持分法适用会社である四电工を加えた9社です。
まず、営業収益いわゆる売上高ですが、夏場の猛暑などによる電灯電力需要の増加や、他電力への融通送電量の増加などにより、前年度に比べ 8.6％増、468億円増収の 5,921億円となりました。
一方、営業費用につきましては、需要の増などによる需給関連費（燃料費＋購入電力料）の増加や、坂出発電所ＬＮＧプロジェクト関連の減価償却費の増加等があったものの、年金資産の運用好転による人件費の減少などから、前年度に比べ 5.8％増、292億円増加の5,321億円にとどまりました。
以上の結果、営業利益は、前年度に比べ 41.5％増、176億円増益の600億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、34.2％増、122億円増益の479億円となりました。
また、资产除去债务に関する会计基準の适用に伴い、原子力発电施设解体费の过年度発电分88亿円を特别损失として计上したため、法人税等差引き后の当期纯利益は、7.1％増、16亿円増益の236亿円となりました。
＜财政状态＞
财政状态、すなわちバランスシートについて、ご説明いたします。
资产は、减価偿却の进捗による减少などにより、前年度末に比べ33亿円减少の1兆3,798亿円となりました。
また、负债は、社债?借入金は减少しましたが、资产除去债务を计上したことや未払税金が増加したことなどから、负债合计では、前年度末に比べ54亿円増加の1兆284亿円となりました。
一方、纯资产は、自己株式の取得により纯资产が减少したことなどから、纯资产合计は、前年度末に比べ88亿円减少の3,513亿円となりました。&苍产蝉辫;
＜利益配分＞
経営活动によって得られた成果につきましては、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得?消却を通じて株主価値の増大を図ってまいります。
このうち、配当につきましては、2月末の会见で申し上げたとおり、自己株式の継続的な取得?消却などを通じて、増配が可能な环境が整ったことから、创立60周年の节目を契机に、年间配当水準を10円増配し、1株につき60円といたします。
これにより、平成22年度の中间配当は、1株につき25円としたことから、期末配当については、1株につき35円を予定しております。
なお、平成23年度の配当につきましては、中间、期末ともに1株につき30円を実施する予定です。&苍产蝉辫;
また、自己株式につきましては、平成22年度において、738万株を取得するとともに、500万株の消却を実施いたしました。&苍产蝉辫;
＜次期の见通し＞
まず、平成23年度の电灯电力需要は、前年の夏场が高気温であったことによる反动减により、前年度に比べ、1.1％减の288亿办奥丑程度と见込んでおります。
これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ1.8％減の 336億kWh程度と想定しています。
次に、こうした电力需要见通しのもとでの平成23年度の业绩予想です。
売上高は、総販売電力量が減少いたしますが、燃料価格の上昇を反映して燃料費調整額が増加するため、前年度並みの 5,950億円程度を見込んでおります。
一方、利益につきましては、东日本大震灾の影响により、事业环境が不透明な状况にあることから、このタイミングでの発表は见送ることといたします。
【経営机构改革】
（详しくは「経営机构改革の実施について」をご覧ください。）
当社は、昨今の事业环境の大きな変化に的确に対応し、持続的成长を図っていくため、本年2月、新たなグループビジョンを取りまとめ、当社グループが目指すべき経営の方向性を再确认いたしました。
今后、当社が、この新たなグループビジョンのもとで、さまざまな课题に挑戦していくためには、経営がより一层のリーダーシップを発挥し、机动的な事业运営を行っていくとともに、业务执行机能をさらに强化していくことが重要となります。
このため、「取缔役会の改革」と「执行役员制度の导入」を柱とする経営机构改革を、本年6月29日に开催予定の株主総会を経て、実施することといたしました。
&苍产蝉辫;「取缔役会の改革」につきましては、
?経営の意思决定?监督机能を强化するため、「社外取缔役の配置および使用人兼务取缔役の廃止」を行うとともに、
?経営环境の変化への即応性を高め、経営责任の明确化をはかるため、取缔役の任期を现行の2年から1年に短缩することといたします。&苍产蝉辫;
また、「执行役员制度の导入」については、支店?発电所などの现业事业场や本店各部等における业务执行に専念する役员として、新たに、执行役员を设けるものであります。执行役员は、常务执行役员と执行役员の二阶层とし、业务の重要性等を考虑して、要所に配置したいと考えております。&苍产蝉辫;
こうした改革の実施によって、取缔役会の意思决定?监督机能と、业务执行机能の强化を図ってまいる所存であります。&苍产蝉辫;
【组织の一部整备】
（详しくは「组织の一部整备について」をご覧ください。）
当社グループでは、情报通信事业をグループ経営の重要分野と位置づけ、株式会社ＳＴＮｅｔを始めとする3つの関係会社を通じて、法人向け通信サービスや、インターネット?テレビ?电话をトリオで提供する个人向け「ピカラ光サービス」など、各种サービスを积极的に展开しております。こうしたなか、
?今后の通信と放送の融合など、変化の早い事业环境により迅速に対応しつつ、事业の一层の强化を図る必要があること
?「ピカラ光サービス」加入のお客さま数が、22年度末には11万件を突破するなど、事业基盘が固まりつつあること
から、これまで情报通信にかかるグループ戦略を统括してきた当社の情报通信本部を廃止し、その机能を情报通信事业の中核子会社であるＳＴＮｅｔに移管します。&苍产蝉辫;
なお、当社社内の情报通信业务を担う「情报システム部」については、本部廃止を机に、情报と通信の両业务を担っている実态を踏まえ、「情报通信部」という名称に変更いたします。
&苍产蝉辫;【役员の异动】
（详しくは
をご覧ください。）
最后に、役员の异动について、ご説明いたします。
取缔役につきましては、6月29日の株主総会终结の时をもちまして、
取缔役副社长の
眞鍋 省三 （まなべ しょうぞう）氏、
石
幸人（いしざき ゆきひと） 氏
常务取缔役の
武井 邦夫（たけい くにお） 氏、
中村 有無（なかむら あむ） 氏、
津田 富造（つだ とみぞう） 氏
取缔役の
北村 忍（きたむら しのぶ） 氏、
先田 誠喜（さきだ せいき）氏
の7名が退任される予定であります。
これに伴い、その他の取缔役8名を再任の候补者とし、5名を新任の候补者としております。&苍产蝉辫;
新任の候补者は、上席支配人の
谷川 進（たにがわ すすむ） 氏、
別枝 修（べっし おさむ） 氏、
福壽 芳久（ふくじゅ よしひさ） 氏、
新井 裕史（あらい ひろし） 氏
および株式会社百十四银行取缔役会长の竹 克彦（たけさき かつひこ） 氏であります。竹氏は、社外取缔役の候补者であります。
监査役につきましては、本年6月の株主総会终结の时をもって、
常任监査役の谷脇 美穂（たにわき よしお）氏が辞任され、
社外监査役の西山 昌男（にしやま まさお）氏の任期が満了となりますので、株主総会において、西山氏の再任をお愿いするとともに、取缔役副社长の眞锅 省叁氏を新任の候补者としております。
当社では、このたび、执行役员制度を导入し、本年6月の株主総会后の取缔役会において、常务执行役员および执行役员を选任することとしております。
常务执行役员の候补者は、上席支配人の
岡川 和彰（おかがわ かずあき） 氏、
三木 義久（みき よしひさ） 氏、
地紙 俊彦（じがみ としひこ） 氏、
支配人の
溝渕 俊寛（みぞぶち としひろ） 氏、
島田 新一（しまだ しんいち） 氏、
和田 弘道（わだ ひろみち） 氏、
宮内 義憲（みやうち よしのり）氏、
佐伯 勇人（さえき はやと） 氏、
玉川 宏一（たまがわ こういち）氏
の9名であります。
続きまして、経営の新体制につきまして、ご説明いたします。
株主総会后の取缔役会で正式に决定されることとなりますが、
取缔役副社长への昇格は、常务取缔役の
柿木 一
（かきのき かずたか）氏、
常务取缔役への昇格は、取缔役の
山地 幸司（やまじ こうじ）氏、
中村 進（なかむら すすむ） 氏、
上席支配人の谷川 進氏、別枝 修氏、福壽 芳久 氏、新井 裕史 氏を予定しております。
&苍产蝉辫; これにより、取缔役副社长および常务取缔役の构成は、取缔役副社长が2名、常务取缔役が8名となります。
今回退任予定の
石氏は、当社常勤顾问に、
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;武井氏は、株式会社四电工の取缔役社长に、
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;中村氏は、财団法人四国产业?技术振兴センターの理事长および株式会社テクノネットワーク四国の取缔役社长に、
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;津田氏は、四国计测工业株式会社の取缔役社长に、
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;北村氏は、四电エナジーサービス株式会社の取缔役社长に、
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;先田氏は、当社特别顾问に、
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;谷脇氏は、四电エンジニアリング株式会社の取缔役社长に、
それぞれ就任される予定であります。
以上