1．経営成绩
(1)电力需要
电灯电力需要は、前年度に比べ5.8％増の291亿办奥丑となりました。
このうち、电灯は、前年に比べ夏季が高気温、冬季が低気温で推移し、冷暖房需要が増加したことなどから、7.0％増となりました。また、产业用の大口电力は、生产活动の持ち直しを背景に、8.4％増となりました。
また、电力他社への融通送电等は、前年度に比べ48.7％増の51亿23百万办奥丑となりました。
この结果、総贩売电力量は、前年度に比べ10.6％増の342亿23百万办奥丑となりました。
(2)电力供给
水力発受电电力量は、出水率が前年度を上回ったことなどから、前年度に比べ23.1％増の32亿77百万办奥丑となりました。
また、原子力発电电力量は、定期検査に伴う停止日数が少なく、高稼働となったことから、前年度に比べ14.2％増の161亿4百万办奥丑となりました。
この结果、火力発受电电力量は、前年度に比べ3.5％増の179亿13百万办奥丑となりました。
(3)収支
営业収益(売上高)は、夏场の猛暑などによる电灯电力需要の増加や、他电力への融通送电量の増加などにより、前年度に比べ468亿円(8.6%)増収の5,921亿円となりました。
一方、営业费用は、需要の増などによる需给関连费(燃料费＋购入电力料)の増加や、坂出発电所ＬＮＧプロジェクト関连の减価偿却费の増加等があったものの、年金资产の运用好転による人件费の减少などから、前年度に比べ292亿円(5.8%)増加の5,321亿円にとどまりました。
この结果、営业利益は、前年度に比べ176亿円(41.5%)増益の600亿円となり、支払利息など営业外损益を差引き后の経常利益は、122亿円(34.2%)増益の479亿円となりました。
なお、资产除去债务に関する会计基準の适用に伴い、原子力発电施设解体费の过年度発电分88亿円を特别损失として计上したため、法人税等差引き后の当期纯利益は、16亿円(7.1%)増益の236亿円となりました。
2．财政状态
(1)资产?负债?纯资产
资产は、减価偿却の进捗による减少などにより、前年度末に比べ33亿円减少の1兆3,798亿円となりました。
また、负债は、社债?借入金が减少したものの、资产除去债务を计上したことや未払税金が増加したことなどから、前年度末に比べ54亿円増加の1兆284亿円となりました。
一方、纯资产は、自己株式の増加(纯资产の减少)や、円高の进行による繰延ヘッジ损益(长期為替予约の评価损益)の减少などから、纯资产合计は、前年度末に比べ88亿円减少の3,513亿円となりました。
&苍产蝉辫;3．利益配分
(1)基本方针
経営活动によって得られた成果については、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得?消却を通じて株主価値の増大をはかってまいります。また、内部留保资金については、事业投资资金などに活用し、経営基盘の强化に努めてまいります。
(2)配当
自己株式の継続的な取得?消却などを通じて、増配が可能な环境が整ったことから、创立60周年の节目を契机に、年间配当水準を10円増配し、1株につき60円といたします。
平成22年度の中间配当は、1株につき25円としたことから、期末配当については、1株につき35円を予定しています。
(3)自己株式の消却
22年度において、株主価値の増大と资本効率の向上を目的として738万株の自己株式を取得するとともに、500万株の消却を実施しました。
4．次期の见通し
(1)电力需要
电灯电力需要は、前年の夏场が高気温であったことによる反动减があるため、前年度に比べ1.1％减の288亿办奥丑程度と想定しています。
これに电力他社への融通送电等を加えた総贩売电力量は、前年度に比べ1.8％减の336亿办奥丑程度と想定しています。
(2)业绩
売上高は、総贩売电力量が减少するものの、燃料価格の上昇を反映して燃料费调整额が増加するため、前年度并みの5,950亿円程度を见込んでいます。
一方、利益については、东日本大震灾の影响により、事业环境が不透明な状况にあることから、未定としております。
