平成25年9月26日、定例记者会见において、千叶社长が「电気料金の値上げの実施」、「今夏の电力需给状况」、「フィリピンにおけるメータリサイクル事业の準备调査」の3点を中心に説明を行いました。
【电気料金値上げの実施】
当社は、规制部门のお客さまについて、今月1日から平均7.80％の料金値上げを実施しております。
また、自由化部门のお客さまについては、既に7月から値上げを実施しておりましたが、规制部门での认可を踏まえ、値上げ率を平均14.72％に见直ししております。
当社では、今回の料金审査において指摘いただいた点も踏まえながら、圣域なきコストダウン、経営の効率化にグループ一丸となって取り组んでまいりたいと考えておりますので、何卒、ご理解を赐りますよう、重ねてお愿い申し上げます。
【今夏の电力需给実绩】
（详しくは「今夏の电力需给実绩について」をご覧ください。）
今夏の4県都平均の最高気温については、8月下旬以降は、ほぼ平年并みか、それを下回っておりますが、7月から8月中旬にかけては、猛暑と言われた平成22年を更に大きく上回っており、この夏の厳しかった暑さを里付けるものとなっております。
最大电力、日电力量は、ともに、お盆明けの8月22日に最高値を记録しており、この日の最大电力549万4千ｋＷは、震灾后としては最も大きい値となっております。しかしながら、平成22年と比べますと、総じて低いレベルで推移しており、最高値の比较では、最大电力、日电力量ともに8％弱の减少となっております。至近10ヵ年の最大电力と日电力量の推移については、震灾のあった平成23年を境に、当社管内での电力消费の水準が大きく减少していることがお分かりいただけるかと思います。
このように、今夏の电力需要は、7月から8月にかけて、记録的な厳しい暑さとなったにも係わらず、震灾前と比べると、低い水準にとどまっているわけですが、その最大の要因は、お客さまの节电への取り组みが定着しているためと见ております。今夏の需要は、平成22年に比べ、49万ｋＷ减少。ここから太阳光の増加や景気の影响等を除いた节电効果は39万ｋＷ、率にして7.5％となっており、数値目标を掲げた昨年とほぼ同程度の节电効果があったものと分析。なお、これを主な用途别に展开しますと、产业用が5％程度、业务用が9％程度、家庭用が8％程度となっています。
最大电力発生日における电力需给バランスの状况については、当日、渇水による水力の出力减に加え、阿南4号机が軽微なトラブルから出力抑制运転を强いられるなか、高気温により电力需要が増加していきました。しかしながら、火力の定期検査の繰り延べや増出力运転、さらには自家発等からの受电といった、あらゆる対策を积み重ねていたことから、电気の使用率は95％と厳しい需给运用になりましたが、何とか安定供给を维持することができました。
当社では、引き続き、高稼働が続く火力発电所の点検?保守に细心の注意を払うとともに、伊方発电所の早期运転再开による安定供给のための基盘确保に全力を尽くしてまいります。
【フィリピンにおけるメータリサイクル事业の準备调査】
（详しくは「フィリピンにおけるメータリサイクル事业の準备调査」をご覧ください。）
当社は、当社グループが保有する技术やノウハウといった経営资源を活用し、新たな収益机会の一つとして、海外における电力関係事业に积极的に取り组んでおります。このうち、开発途上国を中心に、技术的なコンサルティング等を実施する「海外コンサルティング事业」については、平成15年3月の事业开始以来、累计32カ国、72件の実绩を着実に积み重ねてまいりました。
こうした事业活动の一环として、当社は、グループ公司の四国计测工业が有する电力メータのメンテナンス技术に着目し、同社と共同で、ＪＩＣＡ（国际协力机构）に対し、フィリピン国における「电力メータメンテナンス技术移転によるメータリサイクル事业」のための準备调査を提案し、このほど採択されました。
本案件は、近年、国际的にも注目を集めている「ＢＯＰビジネス」、つまり「开発途上国の低所得层が抱える様々な社会的课题の解决を、民间公司がビジネスのノウハウを活かして収益性を确保しながら行う事业」に位置づけられるものであり、今回の準备调査は、ＪＩＣＡの同ビジネスへの支援制度を活用したものであります。
现在、フィリピン国の地方部では、电力メータがメンテナンスされることなく、使い捨てされており、メータの适正管理による设备投资の削减や环境保全などが、社会的な课题となっております。
当社と四国计测工业では、これらの课题解决を目的として、メータのメンテナンス技术を现地に移転し、现地で使い捨てされているメータを再利用することによる「メータリサイクル事业モデル」について、その実现性や雇用创出の可能性を调査してまいります。
また、今后、スマートメータの导入に伴い、わが国では不要となる机械式メータの现地での再利用の可能性についても调査いたします。调査期间は、来月から1年间の予定で、ＪＩＣＡの侧面支援も得ながら、现地の电力検针?计量制度やメータ市场の调査、また现地住民の方への実习训练などを実施していくこととしております。调査の结果、事业化が実现すれば、现地の雇用创出や环境保全に贡献できるものと考えております。
当社では、今后とも、グループの総合力を最大限に発挥し、新たな付加価値の创出に向けて、海外事业の一层の拡大に取り组んでいくとともに、ＣＳＲ活动の一环として、开発途上国のインフラ整备や环境保全にも贡献してまいりたいと考えております。