平成23年3月29日、千葉社長から「東北地方太平洋沖地震に対する当社の対応状況」、「平成23年度 供給計画の概要」について説明しました?
【东北地方太平洋冲地震に対する现在の対応状况】
このたびのマグニチュード9.0という、国内史上例を见ない规模の巨大地震の発生から、早や半月以上が経ちました。被害に遭われた皆さま方に対しまして、改めて心よりお见舞いを申し上げたいと思います。また、东京电力福岛第一原子力発电所の事故は、依然として深刻な状况が続いており、四国地域におきましても、伊方町や周辺地域をはじめ、多くの方々に大変なご心配とご不安をおかけしております。
今回の事态は、当社といたしましても、同じ原子力に携わる事业者として、极めて重く受け止めており、先般、私を笔头に常务以上のメンバーで构成する「东北地方太平洋冲地震対策総合委员会」を设置し、被灾地域の復旧?復兴支援や大规模灾害に备えた自社设备の防灾?復旧対策、さらには原子力に関する広报?理解活动など、総合的な対策に、全力を挙げて取り组んでいるところであります。
［支援状况］
（详しくは「东北地方太平洋冲地震に対する现在の対応状况について」をご覧ください。）
これまでも、适宜、お伝えしておりますとおり、当社は、被灾地域の復旧?復兴に向け、応援要员の派遣をはじめ、モニタリング车や放射线测定器等の资机材、発电机车の提供など、グループを挙げた支援活动を行っております。このうち、原子力の支援部队30名につきましては、现在、福岛県の郡山市に置かれている电力大の応援拠点において、放射线の测定や除染作业に従事しております。
また、この他の支援といたしましては、电力が不足している东京电力向けに、地震直后の3月12日以降、最大20万ｋＷの电力の応援融通を行っているほか、被灾された方々を対象とした当社社宅の无偿提供や食料?饮料の提供などの支援を実施しております。当社といたしましては、今回の未曾有の事态が一刻も早く収束するよう、今后とも、できうる限りの支援?协力を行ってまいりたいと考えております。
［伊方発电所に係る対策］
伊方発电所については、これまでの知见等を踏まえ、想定される最大の地震规模で地震や津波に対する安全性评価を行っており、その结果、発电所の安全に影响のないことを确认しているところでございますが、今回の大震灾による事态を受け、地元の皆さまをはじめ、多くの方々に、大変ご心配をおかけしていることと存じます。
福岛原子力発电所における一连の事象の详しい内容は今なお明らかになっておりませんが、これまでの国や东京电力の発表によりますと、原子炉を止めることには成功したものの、その后の津波の影响で、非常用电源までも丧失したことが、今回の深刻な事态を招いた大きな原因になったと见られております。
このため、当社は、震灾后速やかに、非常用ディーゼル発电机の作动试験を行い、その健全性を确认いたしました。また、これに加えて、电源车3台を、急ぎ伊方発电所に配备したほか、全ての电源丧失を想定した过酷な状况下での対応训练を実施するなど、ハード?ソフト両面から、现状とりうる対策を鋭意进めております。今后も情报収集に努めながら、新たな电源确保策や浸水対策などについても适宜検讨を行い、必要な対策を速やかに讲じていきたいと考えております。
［広报?理解活动］
今回の大震灾以降、私も含めた当社経営层や発电所干部から、爱媛県や伊方町をはじめ、自治体の首长や関係机関の皆さまに、顺次、事态の状况や当社の対応状况等について、ご説明を行っているところでございます。
今后も适宜、情报提供に努めてまいりたいと考えておりますが、この事态が収束し、少し落ち着いた段阶になってくれば、立地地域の皆さまに対しては、当社社员が戸别访问を行うなど、さらにきめ细かな広报?理解活动を进めていくとともに、爱媛県以外の3県においても、様々な机会を捉えてご説明するなど、适切に対応していきたいと思っております。
以上が今回の大地震を踏まえた当社の対応状况であります。伊方発电所は「安全を第一」として、健全な运転を継続しておりますが、今后の状况に応じて必要な対策を迅速に讲ずることとし、さらなる安全と安心の确保に万全を期してまいる所存でございます。
【平成23年度 供給計画の概要】
（详しくは「平成23年度 供給計画の概要」をご覧ください。）
［电力需要の见通し闭
当社の電力需要は、長期的には、景気の緩やかな回復に伴う生産水準の上昇や全電化住宅の普及拡大などからプラス基調で推移すると見ており、10年後の平成32年度の販売電力量は303億ｋＷｈ、年平均伸び率は0.9％と想定しております。また、最大電力につきましても、
10年後に569万ｋＷ、年平均伸び率は0.6％と、着実な増加を予想しております。
［电力需给计画闭
向こう10年间の夏季の最大电力と供给力のバランスについては、このとおり最大电力の见通しに対して十分な供给力を确保しております。
平成32年度断面での非化石电源比率、いわゆるゼロ?エミッション电源比率は、先般の経営ビジョンにおいて発表したとおり、55％を目指してまいります。
［电源开発计画闭
今后10年间、大きな电源开発计画はございませんが、松山太阳光発电所の第二期増设计画を新たに织り込んでいるほか、坂出発电所2号机のＬＮＧコンバインドサイクルへのリプレースや水力発电所の出力増强计画と合わせて、さらなる电源の低炭素化に取り组んでまいります。
「平成23年度 供給計画の概要」は、以上でございますが、電力の安定供給確保や低炭素社会の実現には、やはり原子力が不可欠であり、今後とも、伊方発電所の安全?安定運転の継続に全力を尽くしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上