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平成14年6月27オ」
四国電力株式会社

「よんでん環境保全活動レメレート2002」の発行ユ�ついて
 

  当社は、環境保全を経営の重要課題として位置付け、自主的かつ積極的な取り組みを推進しています。環境保全活動の実施にあたっては、1993年1月に策定した「四国電力環境保全行動計画」に基づき、全社を挙げて取り組むとともに、その活動成果を、1996年以降毎年、「よんでん環境保全活動レポート」として取りまとめ公表しております。
  このたび、2001年度の実績をとりまとめた2002年版のレポートを発行しましたので、お知らせします。


○ 2002年版の特徴
    2002年版のレメレートユ�おいて、2001年版から追加・充実した主イ燻謔闡gみは、
   ・ ISO14001ユ�基づく環境マネジメントシスストシ�の全事業ヌソへの展開
   ・ 昨年公表した「公害防止」および「環境調和」ユ�関するコストユ�加え、「地球環境保全」や「資源循環」ユ�関するコストイ烽ヌを加えた環境会計の公表
   ・ PRTR法(環境汚染物質タケ出・移動登録法)ユ�基づく化学物質の適正管カー
   ・ 電力用資機材等を含めたグリーン購入の拡大促進
   ・ 「よんでんグループ環境連絡会議」の設立ユ�よるグループ企業との連携・協調
  イ烽ヌです。
   スワた、用語解説やコラシ�を追加するイ烽ヌ、皆さスワユ�より分かりやすいものとしスワした。


  主な掲載内容については、添付のとおりです。

  本資料は、関係官庁、自治体などにお配りするほか、ヨンデンプラザ、発電所のPR館などに配備し、皆さまにご覧いただきたいと考えております。

以 上
[本資料ユ�関するお問い合わせ先]
四国電力株式会社 環境部 環境保全グループ
〒760-8573 高松市丸の内2番5号
TEL 087-821-5061(代)

○本資料の全文はこちらユ�掲載していスワす。



参 考

よんでん環境保全活動レメレート2002(要約)

1.環境保全活動の体系

(1)環境ユ�関する基本方針と環境管カーの体制
     
   ・ 当社は、環境ユ�関する基本方針、環境保全の目標、推進体制を定めた「四国電力環境保全行動計画」(1993年1月策定)ユ�基づき、環境保全ユ�取り組んでいる。
  ・ 環境保全活動は、環境担当役員を委員長とする「環境委員会」が中心とイ烽チてキ゚合的ユ�推進しており、環境保全活動の具体的イ燗W開は、全ツョ業員が自己の役割を認識し、PDマタA(アハア�イケイヤ-カルエヌ-ー莎�ア�ウヲー�-エ。ウヲウルセアエヌイヤ)サイクルユ�基づき実施している。
  ・ 環境保全活動の全社的イ熬イ整を行うとともユ�、環境保全対策をキ゚合的・一元的ユ�計画・主導していく部署として、2002年6月、経営企画部の環境グループを分ユサ・タフ立して、「環境部」を設置した。


(2)ISO14001への取り組み
     
   ・ 橘湾発電ヌソ(徳島オシ阿シ�市)を代表事業ヌソとして選定し、ISO14001の認ウケ取得ユ�向けた取り組みを進めてきたヌ゙果、2002年1月ユ�認ウケを取得した。
  ・ 2002年度からは、橘湾発電ヌソでの成果を踏スワえ、当社の環境保全活動をさらユ�確実イ烽烽フとするとともユ�ツョ業員の環境意識の一層の高揚をはかるため、すべてのーモ力発電ヌソや原子力発電ヌソユ�おいてISO14001の認ウケ取得を目指すとともユ�、ISO14001ユ�基づく環境マネジメントシスストシ�(EMS)の全事業ヌソへの展開を進めることとしている。


(3)環境会計
     
   ・ 昨年度公表した「公害防止」および「環境調和」ユ�関するコストユ�加え、本年度は、環境省から示された環境会計ガイドライン等を参考としイ烽ェら、「地球環境保全」や「資源循環」ユ�関するコストイ烽ヌを加え、環境会計を充実させた。
   
(環境保全コスト) 投資額35億円、費用額317億円
(環境保全効果) 硫黄酸化物(SOX)▲41千トン、
窒素酸化物(NOX)▲7千トン、
ばいじん▲251千トン
(環境保全ユ�伴う経済効果) ーモ力発電ヌソの脱硫設備の副産物である石こう等の売却額1億円

2.環境保全活動状況

(1)地球温暖化問題への取り組み
   �@ 原子力を中心とした電源の多様化
     ・ 環境保全、経済成長、エネルギーセキュリストィーの調和をキ゚合的ユ�考え、原子力を中心ユ�水力やーモ力を組み合わせた電源の多フ�化を推進。
 ーレ発電時ユ�マタO2をタケ出しイ烽「原子力と水力の合計比率…48%アユ
       
  �A 発電・輸送効率の向上
    ・ 発電ヌソの効率的イ煢^サモやマワノ纉dユ�伴うロスの低減ユ�より、マタO2削減を推進。
       
    (原子力発電ヌソの設備利用率の向上)
      ・発電時ユ�マタO2をタケ出しイ烽「原子力の設備利用率を高め、マタO2タケ出量を抑制。
 ーレ伊方発電ヌソの設備利用率…79.1%アユ
       
    (ーモ力発電ヌソのト竚�率の向上)
      ・橘湾発電ヌソでは、新技術の採用ユ�よりト竚�率をツョ来型より向上。
・その他の発電ヌソユ�ついても、設備や運用面ユ�おける改善を実施。
(西条発電ヌソ2号機ボイラ節炭器増設工事、坂出発電ヌソ3号機脱硫装置更新工事)
 ーレーモ力発電設備全体のト竚�率…38.2%アユ
       
    (水力発電ヌソの効率向上)
      ・設備更新の機会を捉え、水車や発電機の取りセ蛯ヲユ�より出力増加。
 [切越発電ヌソ(徳島オシ一宇村)…4,000kーツ→4,500kーツ]
       
    (輸マワ設備の高効率化)
      ・2万ボルトノ纉d線の導入。
・マワ電線への低ロス電線の採用。[24km]
・高圧ノ纉d線の太線化。[318km]
・低損失型柱上変圧器の導入。[14,500台]
       
    (新エネルギーの活用)
      ・ 自然エネルギーの普及促進を目的とした「四国グリーン電力基金」から、太陽  光発電設備に99万円、風力発電設備に99万円を助成。
・ 出力が2,000kW以上の大規模風力発電の電力購入入札の実施(株式会社 瀬戸ウインドヒルが落札)。
       
  �B 省エネルギー、負荷平準化の推進
      ・お客さスワユ�対する上手イ燗d気の使い方ユ�関するコンサルストィング活動。
・ヒートメレンプ蓄ト站�調シスストシ�の普及活動。
 ーレヒートメレンプ蓄ト窿Vスストシ�の普及開発状況…累計104千kーツアユ

・海水を利用したヒートメレンプ蓄ト站�調シスストシ�を取り入れた地域ト站沂汲�、2001年4月からサンメレート高松地区で開ツヘ。
       
  �C その他の取り組み
      ・豪マテで1,000ha規模の植林事業を進めており、2001年8月ユ�は初年度分の100haユ�ユーカリの木約10万本を植栽。
・当社が出資している「世界銀行炭素基金」の追加増資募集ユ�対し、500万ドルの追加出資を決定。
・将来の本格的イ猾タO2タケ出量取引の実施ユ�備えたノウハウ習得を目的として、デュメレン・カナダ社より、2001年から3カ年でマタO2タケ出削減量を毎年2,000トン、合計6,000トン購入予定。



(2)地域の環境保全ユ�向けた取り組み
    地域の環境保全を図るため、設備アヲ設時や運サモ開ツヘ後の環境保全対策ユ�ついて、フ�々イ燻謔闡gみを実施。
  (大気汚染防止対策)
     ・SOx、NOx対策イ烽ヌの実施。(タケ煙脱硫装置、タケ煙脱硝装置イ烽ヌ)
 ーレSOxタケ出原単位…0.7g/kWh、NOxタケ出原単位…0.5g/kWhアユ
  (化学物質の管カー)
    ・PRTR法(環境汚染物質タケ出・移動登録法)ユ�基づき対象とイ烽髞ュ電ヌソ等で取り扱う一部の化学物質はもとより、取り扱っているすべての化学物質を引き続き適正ユ�管カー。


(3)資源循環型社会への対キリ
   ・ーモ力発電ヌソの運サモユ�伴い発生する副産物やム�去資材等、事業活動ユ�伴って発生する種々の廃棄物を積スソ的ユ�有効利用。
 ーレ廃棄物の有効利用率…99%(電力最高水準)アユ
  ・2001年4月ユ�施行されたグリーン購入法の趣旨を踏スワえ、2001年10月から電力用資機材を含めたすべての調達物品スワでユ�グリーン購入を拡大。

3.社会とのコソ�ュニケーション

(1)地域社会とともユ�
   ・環境月間中の苗木ノ纒zや科学体験イメヌントイ烽ヌのふれあい活動を継続して実施。
・昨年度の「よんでん環境保全活動レポート」に対するアンケート結果を掲載。  
   
(2)グループ企業との連携・協調
  ・四国電力グループ企業12社で構成する「よんでんグループ環境連絡会議」を設立し、環境保全ユ�関する情ノケ共有と相互支援の取り組みのあり方等を検討。

 

以 上

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