平成30年3月29日、佐伯社长が「伊方2号机の廃止」「広岛高裁异议审の状况」「働き方改革に向けた柔软な勤务制度等の导入」について説明しました。
【伊方2号机の廃止】
当社は、既にお知らせしておりますとおり、27日に开催した取缔役会において、伊方2号机の廃止を决定いたしました。
伊方2号机については、一昨年に3号机が再稼働を果たして以降、新规制基準への适合や40年超运転に向けて必要となる具体的な対策などについて検讨を进めてまいりました。
その结果、2号机固有の安全対策として、タービン建家の耐震补强、非常用海水取水设备の造り替えなど、大规模かつ长期间を要する耐震対策工事が必要となるなかで、再稼働した场合の运転期间、出力规模など様々な要素を総合的に勘案し、廃止することとしたものであります。
1号机に続き、诚に残念ながら2号机も廃止という结论に至りましたが、当社としましては、今后、2号机の廃止に伴う各种手続きを确実に进めるとともに、安全确保を最优先に、1号机とともに廃止措置に取り组んでまいります。
2号机の廃止に伴い、伊方発电所の运転プラントは3号机一基となりますが、当社としましては、安全の确保を大前提に、今后とも重要な基干电源として、気持ちも新たに3号机の安全?安定运転に取り组んでいきたいと考えております。
【広岛高裁异议审の状况】
伊方3号机に関しましては、ご承知のとおり、现在、広岛高等裁判所の仮処分命令により运転停止中でありますが、当社としましては、一日も早く仮処分の取り消しをしていただけるよう、係争中の异议审において全力を尽くしてまいる所存であります。
昨年12月13日の仮処分决定からこれまでの経纬を改めて振り返りますと、当社は、12月21日、执行停止および保全异议の申し立てを行いました。
执行停止については、先週、3月22日に残念ながら却下されたところでありますが、保全异议については、具体的かつ详细な理由について、鋭意补充书の作成を进めており、1月31日の1回目の书面提出に続き、明日3月30日には、火山事象への立地评価および影响评価について当社の主张の详细を补充するため、最新の文献や専门家らの意见书等を踏まえた书面を提出する予定としております。
今后は、4月23日に1回目の审寻が行われる予定ですが、当社としては、原决定において、「立地不适」の唯一の理由とされた火山事象に焦点を绞って审理を进めていただきたいと考えており、
?阿苏においてカルデラ喷火が発生する可能性は极めて低いこと
?阿苏の过去最大级の喷火における火砕流は伊方発电所の敷地には到达していないこと
?伊方発电所で想定している火山灰の堆积厚さとその対策は妥当であること
について、明解な论拠に基づく丁寧な主张?立証に努め、一日も早く逆転胜诉を胜ち取っていきたいと考えております。
【働き方改革に向けた柔软な勤务制度等の导入】
（详しくは「働き方改革に向けた柔软な勤务制度等の导入について」をご覧ください。）
电力小売りの全面自由化や2年后の法的分离など事业环境が大きく変化する中、会社の持続的な成长?発展を支えるのは何といっても「ヒト」であり、従业员の多様な能力と组织力を最大限に発挥するためには、健康的で働きがいのある活力溢れる职场づくりが大変重要であると考えております。
こうした认识の下、当社では、昨年4月以降、「働き方改革」に向けた様々な取り组みを进めているところであります。
一例を挙げますと、组织のキーマンである管理者の意识改革を促すことを狙いとして、部下の仕事と生活の両立を応援しながら自らもそれを実践できる管理者、いわゆる「イクボス」の麻豆传媒版である「ｅボス」の推进に取り组みました。昨年5月には、私自身も「ｅボス宣言」を行い、従业员が幸せを実感できる职场の実现に向けた决意を新たにいたしました。
また、制度面では、従业员のリフレッシュを図るとともに、职场でお互いがフォローし合える动机づけを狙いに、年5日の连続休暇である「ｅホリデー」の取得も积极的に推奨してまいりました。
こうした取り组みに加え、より働きやすい勤务形态について検讨を进めてきた结果、新たな勤务制度として、
?有给休暇のうち、年间5日分となる40时间を限度に、1时间単位で休暇を取得できる「时间単位休暇制度」
?1日あたり7时间40分の所定労働时间を维持したまま、勤务时间帯を10分単位で前后にずらすことができる「スライド勤务制度」
?1か月あたりの所定労働时间の范囲内において、各自で日々の始业?终业时间を自主的に设定することができる「フレックス勤务制度」
の各制度を、本年4月から导入することといたしました。
これらは、いずれも昨年10月から试行的に実施してきたものでありますが、职场の评価も概ね好评であったことから、今回、本格的な导入を决めたものであります。
あわせて、长时间労働の抑制や従业员の健康确保の観点から、终业时刻と次の始业时刻との间に最低9时间の休息时间を确保する「勤务间インターバル制度」も导入することといたしました。
当社としては、引き続き、働き方改革に积极的に取り组み、従业员が健康で活き活きと働くことのできる职场づくりを推进することで、労働生产性の向上を目指してまいりたいと考えております。