平成29年5月24日、佐伯社长が「太阳光発电の普及拡大に伴う今春の需给への影响」について説明しました。
【太阳光発电の普及拡大に伴う今春の需给への影响について】
（详しくは「太阳光発电の普及拡大に伴う今春の需给への影响について」をご覧ください。）
（四国エリアにおける太阳光発电の导入状况）
まず、四国エリアにおける太阳光発电の导入状况でありますが、平成24年7月の贵滨罢制度施行を契机として急速に普及拡大しており、现在、210万办奥が既に导入されております。
&苍产蝉辫;これに、接続契约を申込済みの78万办奥を加えると288万办奥となり、太阳光発电は今后もさらに増える见込みです。
（四国エリア需要に対する太阳光発电割合最大日の需给バランス）
資料の中ほどには、本年4月23日の電力需要の推移とその需要をどのような電源で賄ったかという１日の需給バランスを図でお示ししています。 太陽光の発電量が最も多くなるのは、日照時間が長く、また気温があまり高くないため、ソーラーパネルが効率よく作動する春とされています。
一方で、春は冷暖房等の使用がなく、电力の需要が少ない季节であり、その结果、需要に占める太阳光発电の割合が高くなります。
今春において、この割合が最も高かったのは、4月23日の12时から13时の间であり、太阳光発电の最大出力は161万办奥を记録し、当该时间の电力需要に占める割合は66％にまで达しました。
言うまでもなく、电気は大量に贮めることができないため、安定した质の良い电気を皆さまにお届けするには、需要と供给を一致させなければなりません。
このため、当社では、天候により変动する太阳光や风力の発电状况に応じて、火力発电の出力を调整することにより、需要と供给のバランスを取っています。
しかしながら、最近のように、太阳光発电が大量に导入されてくると、火力の発电量を抑制するだけでは、需给バランスを维持することが困难になっています。
こうしたことから、当社では、需要に対する太阳光発电の割合が高い日においては、火力発电の大幅な出力抑制に加え、本川扬水発电所の扬水运転、また连系线の活用により、エリア内の需给バランスの维持を図り、电力の安定供给を确保しております。
（再エネ普及拡大に伴う当社电気料金への影响摆家庭用闭）
ご承知のとおり、贵滨罢制度は、割高な导入费用を赋课金という形で电力消费者、即ち国民に広く薄く负担をお愿いすることにより成り立っています。
表は、再エネ赋课金が、当社の电気料金に占める割合をお示ししたものですが、贵滨罢制度导入直后は1.5%であった比率が、现在では、お支払额の10%を超えるボリュームとなっています。
また、グラフでは一般家庭における再エネ赋课金の推移と、当社が平成25年9月に実施した电気料金の値上げ额をお示ししておりますが、见比べていただくと、いかに再エネ赋课金の负担额が大きいものか、お分かりいただけると思います。
太阳光をはじめとする再エネは、普及拡大により供给力として一定の役割を果たすようになったほか、环境性に优れた电源であり、地球温暖化防止の観点からも大変大きな期待が寄せられています。
これらが「光」の部分であるとすれば、本日ご绍介したように経済面と需给面において、再エネは「影」の部分も持ち合わせています。
経済面においては、入札制度の导入を含めた贵滨罢制度の见直しを进めており、太阳光発电の买取価格を段阶的に引き下げする一方、本年4月には、新たな措置として、制度発足当初の高い买取価格での设备认定を受けながら、依然として设备の建设?稼働を行っていない案件の认定取り消しを行うなど、国民负担の抑制に向けた取り组みも始めているところです。
一方、需给面においては、当社としても、再エネの最大限の活用を図っていく観点から、様々な手段を駆使して、需给バランスの维持に努めてまいる方针ではありますが、电力の品质维持を含め、电力の安定供给を最大の使命として考えていく立场からは、太阳光発电など天候に左右される再エネ导入には、一定の限界があることも、是非ご理解をいただければと思っております。