平成29年1月30日、佐伯社长が「本年の抱负」「平成28年度第3四半期连结决算の概要」について説明しました。
【本年の抱负】
电力システム改革については、昨年4月の小売全面自由化への移行を経て、本年は、本格竞争の2年目となります。最终ステップとなる平成32年の「送配电部门の法的分离」までは制度面では大きな动きはなく、ここしばらくは、表向きには「改革の踊り场」的な期间となろうかと思います。
ただ、竞争环境はますます厳しくなってくることは间违いなさそうですし、また法的分离后を睨んだ様々な动きが胎动してくる可能性も否定できないのではないかと见ています。そうした认识の下で、この3年间における対応如何が、当社の将来を左右する重要な期间になると言っても过言ではないと思っており、これまで以上に感度を高め事业环境の见极めを行いつつ、新しい秩序の下での当社グループが目指すべき方向轴について腰を据えて考えを巡らせると同时に、先见的に打つべき布石についてはスピード感をもって実行に移す、また目の前の自由化竞争にも果敢に挑戦していくべく、全力で取り组んでまいりたいと考えております。
具体的に取り组んでいく本年の重点课题としましては、まずは「営业活动の强化によるお客さまの获得」であります。
今月16日に、本年4月からスタートする新たな料金メニューやサービスについて発表したところでありますが、当社としましては、今后ともお客さまの声を幅広くお伺いし、皆さまにより一层ご満足をいただけるような提案をしていけるよう、さらに知恵を绞っていきたいと考えています。そのうえで、长年ご信頼をいただいてきた「よんでんブランド」を活かしながら、お客さまの获得に全力で取り组んでまいります。
また、四国地域の活性化と当社グループの持続的発展に资するため、次なる成长エンジンの创出、新たな収益源の発掘にも、グループを挙げて注力していく考えであります。
2点目は、「竞争力向上に资する电力供给基盘の整备」です。
电力贩売竞争を胜ち抜くためには、「売れる商品」の生产、即ちコスト竞争力を备えた电力供给基盘の整备が不可欠となります。そのためにも、昨年再稼働を果たした伊方3号机の継続稼働が重要であり、引き続き安全确保を第一に、安定运転に努めてまいります。また、全部门に亘り圣域なき合理化?効率化の深掘りを彻底して进め、电力供给コストのさらなる低减を図っていく所存であります。
本年は、トランプ新政権においてどのような政策が実行されていくのか世界的に注目が集まるなど、不透明な状况下での幕开けとなりましたが、そうした内外情势も注视しつつ取り组むべき课题に正面から向き合い、しっかりと経営の舵取りをしてまいりたいと考えております。
【平成28年度第3四半期连结决算の概要】
（详しくは「平成28年度第3四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
摆电力需要闭
电灯电力需要は、前年同期に比べ0.8％増の188亿59百万办奥丑となりました。
このうち、家庭用などの电灯需要は、夏季の高気温による影响等から、2.7％の増となりました。
商业用や工场用の电力需要は、业务用电力が电灯と同様、気温影响等により1.1％の増となったものの、产业用の大口电力が生产减の影响等により、1.0％の减となったことから、0.2％の减となりました。
また、融通送电等は、前年同期に比べ141.3％増の32亿88百万办奥丑となり、この结果、电灯电力需要に融通送电等を加えた総贩売电力量は?前年同期に比べ10.3％増の221亿47百万办奥丑となりました。
摆电力供给闭
原子力は、伊方発电所3号机が8月に再稼働したことから、29亿65百万办奥丑となりました。
また、太阳光などの新エネは、前年同期に比べ25.5％増の20亿93百万办奥丑となりました。
一方、水力は、前年同期に比べ3.0％减の29亿62百万办奥丑となりました。
この结果、火力は、前年同期に比べ6.5％减の163亿65百万办奥丑となりました。
摆収支状况闭
営业収益は、燃料価格の低下に伴う燃料费调整额の减はありましたが、総贩売电力量が増加したほか、再生可能エネルギー固定価格买取制度に基づく赋课金や费用负担调整机関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ4.4％増、211亿円増収の4,970亿円となりました。
営业费用につきましては、伊方3号机の再稼働や燃料価格の低下により、燃料费と购入电力料を合わせた需给関连费は减少しましたが、退职给付に係る数理计算上の差异の偿却や减価偿却费、修缮费などが増加したことから、前年同期に比べ7.0％増、315亿円増加の4,827亿円となりました。
この结果、営业利益は、104亿円减益の142亿円、支払利息など営业外损益を差引き后の経常利益は124亿円减益の108亿円、また、亲会社株主に帰属する纯利益は、77亿円减益の69亿円となりました。
なお、通期の业绩予想については、昨年9月に公表した数値から変更ありません。