1．电力需要
電灯电力需要は、前年同期に比べ0.9％減の 127億56百万kWhとなりました。
このうち、电灯および业务用电力は、节电影响等から、それぞれ1.1％减、1.5％减となる一方、产业用の大口电力は、0.3％増となりました。
また、融通等は、前年同期に比べ61.1％増の8亿35百万办奥丑となりました。
この结果、総贩売电力量は、前年同期に比べ1.5％増の135亿91百万办奥丑となりました。
2．电力供给
水力発受电电力量は、前年同期に比べ17.3％増の23亿67百万办奥丑となりました。
また、火力発受电电力量は、水力や新エネ购入电力量が増加したことから、前年同期に比べ4.7％减の113亿41百万办奥丑となりました。
なお、原子力については、伊方発电所の全号机が停止しています。
3．収支
営業収益(売上高)は、電灯电力需要が減少したほか、燃料価格の低下に伴う燃調収入の減少はあったが、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下、「再エネ買取制度」という。）に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ41億円(1.3％)増収の3,231億円となりました。
営业费用は、再エネ买取制度に基づく费用负担调整机関への纳付金や修缮费の増加などにより、前年同期に比べ74亿円(2.5％)増加の3,044亿円となりました。
なお、需给関连费(燃料费＋购入电力料)は、再エネ买取费用の増加や石炭火力発电所の定期検査に伴う稼働减などによる増はあったが、水力発受电量の増加や燃料価格の低下による减と差し引きされたため、ほぼ前年同期并みとなりました。
この结果、営业利益は、33亿円减益の186亿円、経常利益は、22亿円减益の175亿円、また、亲会社株主に帰属する纯利益は、14亿円减益の109亿円となりました。
4．通期の见通し
通期の连结売上高予想については、平成27年4月に公表した数値から変更ありません。
通期の损益予想については、伊方発电所3号机の再稼働时期を见通すことが困难であることなどから、未定としています。今后、予想が可能となった时点で、速やかにお知らせいたします。
◆ 売上高（本年4月公表済み）
売上高は、燃料価格の低下により燃調収入が減少するものの、再エネ買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前年度に比べ 約160億円増収の6,800億円程度と見込んでいます。
