1．电力需要
電灯电力需要は、前年同期に比べ0.3％減の60億82百万kWhとなりました。
このうち、电灯は、节电影响等により1.8％の减となる一方、产业用の大口电力は、生产の増加や自家発稼働减の影响などから、2.1％の増となりました。
また、融通等は、前年同期に比べ3.8％减の1亿70百万办奥丑となりました。
この结果、総贩売电力量は、前年同期に比べ0.4％减の62亿52百万办奥丑となりました。
2．电力供给
水力発受电电力量は、豊水となったことから、前年同期に比べ19.4％増の9亿85百万办奥丑となりました。
また、火力発受电电力量は、総贩売电力量の减少に加え、水力や新エネ购入电力量が増加したことなどから、前年同期に比べ7.8％减の51亿66百万办奥丑となりました。
なお、原子力については、伊方発电所の全号机が停止しています。
3．収支
営业収益(売上高)は、総贩売电力量が减少したほか、燃料価格の低下に伴う燃调収入の减少はあったが、再生可能エネルギー固定価格买取制度（以下、「再エネ买取制度」という。）に基づく赋课金や费用负担调整机関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ30亿円(2.0％)増収の1,535亿円となりました。
営业费用は、再エネ买取制度に基づく费用负担调整机関への纳付金が増加したが、修缮费をはじめ诸経费が减少したことなどにより、前年同期に比べ13亿円(0.9％)増加の1,487亿円にとどまりました。
なお、需给関连费(燃料费＋购入电力料)は、再エネ买取费用の増加や石炭火力発电所の定期検査に伴う稼働减などによる増はあったが、豊水や燃料価格の低下などによる减と相杀されたため、前年同期并みとなりました。
この结果、営业利益は、18亿円増益の48亿円、支払利息など営业外损益を差引き后の経常利益は、22亿円増益の43亿円、また、亲会社株主に帰属する纯利益は、14亿円増益の23亿円となりました。
