平成26年1月30日、千叶社长から「本年の重点课题と抱负」「平成25年度第3四半期连结决算の概要」について説明しました。
【本年の重点课题と抱负】
私は、本年の年头にあたり、従业员への训示の中で、当社が取り组むべき重点课题として、「事业运営の正常化」および「経営体质の强化と成长基盘づくり」を取り上げました。
このうち、「事业运営の正常化」につきましては、やはり、伊方3号机の一日も早い再稼働が大前提となります。まずは、何よりもその実现に全力を尽くさなければなりません。
当社といたしましては、现在行われている原子力规制委员会による审査に最善を尽くすのはもちろんのこと、引き続き、様々な机会を通じて、地元の皆さまの理解活动に取り组んでまいります。
そうした活动を通じて、伊方3号机の一日も早い再稼働を実现するとともに、その后の安全?安定运転を継続することにより、电力需给の安定と原子力への信頼回復に努めてまいります。同时に、当社グループの业绩と财务体质の改善を図ることで、お客さまや株主をはじめとしたステークホルダーの皆さまのご期待に応えられる健全な事业运営に復帰してまいりたいと考えております。
次に、「経営体质の强化と成长基盘づくり」です。
皆さまご承知のとおり、电力システム改革については、昨年11月に、その第1弾となる広域的运営推进机関の设立等を定めた改正电気事业法が成立いたしました。また、开会中の通常国会において、小売全面自由化を柱とする第2弾の改正法案の提出が予定されるなど、改革に向けた动きは确実に进んでおり、电気事业を取り巻く环境は大きな変革の时を迎えております。このような中にあって、当社は、足元の経営を确かなものにすると同时に、中长期的な视点に立ち、次代のよんでんグループを形作るための準备を进めていかなければなりません。
电気事业全体のあり方が见直されようとしている今こそ、改めて、自らが担うべき使命や役割が何であるのかを见つめ直し、従来の枠组みを超えた発想で、更なる成长を遂げるための具体的な検讨を进めてまいりたいと考えております。
昨年末の会见で、私はあえて、昨年は「达成感に乏しい一年」であったと申し上げました。本年は、当社にとって正に正念场の年であります。私といたしましては、新たな飞跃に向けて确実な一歩を踏み出す一年となるよう、しっかりと経営の舵取りを行ってまいりたいと决意を新たにしているところです。
【平成25年度第3四半期连结决算の概要】
（详しくは「平成25年度第3四半期连结决算の概要」をご覧ください。）
（电力需要）
当期の电灯电力需要は、前年同期に比べ0.9％减の199亿43百万办奥丑となりました。
このうち、家庭用などの电灯は、ほぼ前年同期并みとなりましたが、产业用の大口电力は、自家発稼働の影响などから、2.7％减となりました。
また、电力他社への融通送电等は、前年同期に比べ3.9％减の8亿19百万办奥丑となり、この结果、电灯电力需要に、融通送电等を加えた総贩売电力量は?前年同期に比べ1.0％减の207亿62百万办奥丑となりました。
（电力供给）
水力は、渇水となったことから、前年同期に比べ、19.8％减の24亿23百万办奥丑となりました。
また、火力は、前年同期に比べ、2.1％増の199亿33百万办奥丑となりました。
なお、原子力は、引き続き伊方発电所が全号机停止しており、発电电力量はゼロとなっております。
（収支状况）
まず、営业収益いわゆる売上高でございますが、総贩売电力量は减少したものの、电気料金の値上げによる电灯电力収入の増加や、再生可能エネルギー固定価格买取制度に基づく费用负担调整机関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ10.8％増、441亿円増収の4,510亿円となりました。
営业费用につきましては、円安および渇水の影响や新エネ购入电力量の増などにより需给関连费（燃料费＋购入电力料）が増加したものの、人件费や修缮费をはじめ経営全般にわたる费用削减に努めたことなどから、前年同期に比べ2.4％増、106亿円増加の4,535亿円にとどまりました。
以上の结果、営业损益は、前年同期に比べ、334亿円改善の25亿円の损失となり、支払利息など営业外损益を差引き后の経常损益は343亿円改善の62亿円の损失、また、纯损益につきましては263亿円改善の46亿円の损失となりました。
続いて、平成25年度通期の见通しでありますが、売上高予想については昨年8月に公表した数値から変更はございません。
また、损益予想と期末配当予想につきましては、前回公表时点と同じく、伊方発电所3号机の再稼働时期を见通すことが难しい状况にあることなどから、引き続き未定としております。
今后、予想が可能となった时点で、速やかにお知らせいたします。