当社はこのたび、消费税法および地方消费税法の改正により本年4月から消费税率が5%から8%へ引き上げられることを受け、规制部门、自由化部门ともに、电気料金に反映することといたしました。
これに伴い、平成26年4月1日より电気供给约款等を変更することとし、本日、経済产业大臣に届出を行いましたので、お知らせいたします。
以上
&苍产蝉辫;（参考）
＜主な料金メニューの料金単価等＞
（低圧供给のお客さま〔规制部门〕）
（高圧供给のお客さま〔自由化部门〕）
（特别高圧供给のお客さま〔自由化部门〕）
（燃料费调整における基準単価）
※基準単価は、贸易统计実绩をもとに算定する燃料価格の3ヵ月间平均値が1,000円/办濒変动した场合の燃料费调整単価。
＜新料金の适用时期について＞
平成26年4月1日より、新料金を适用いたします。ただし、低圧供给のお客さまなど、平成26年3月31日以前から电気をご使用いただき、4月1日以降も継続してご使用いただくお客さまについては、消费税法附则の経过措置にもとづき、平成26年5月分の电気料金から新料金を适用いたします。
（料金に适用される消费税率のイメージ）
＜従量电灯の平均的なモデルへの影响额＞
※ 平均的なモデル：従量電灯Ａ、月使用量300kWh、口座振替割引額を含み、燃料費調整額、太陽光発電促進付加金、再生可能エネルギー発電促進賦課金については含んでおりません。