当社は、环境保全を経営の重要课题と捉え、あらゆる事业分野で环境负荷の継続的低减を図り、环境保全活动に积极的に取り组んでいます。
この取り组みのひとつである地球温暖化対策の推进では、京都议定书第一约束期间への対応として、「2008～2012年度平均のＣＯ2排出原単位を0.326办驳-颁翱2/办奥丑（1990年度比20％减）程度まで低减」という目标を设定し、ＬＮＧ火力の导入や発电?输送効率の向上などを推进するとともに、これらの対策を补完する取り组みとして、京都メカニズムクレジットを活用するなどＣＯ2の排出削减に努めてまいりました。
このたび、京都议定书第一约束期间の最终年度である2012年度のＣＯ2排出原単位（クレジット反映后）が0.656办驳-颁翱2/办奥丑となりました。この结果、2008～2012年度の5ヵ年平均のＣＯ2排出原単位は0.428办驳-颁翱2/办奥丑※となり、目标达成には至りませんでした。
これは、2011年3月に発生した东日本大震灾の影响により、伊方発电所が长期运転停止となり、ＣＯ2排出量が多い火力発电所の発电量が増加したことによるものです。
当社は、今后についても、各事业分野において、引き続きＣＯ2の排出削减に努めてまいります。
（参考）ＣＯ2排出量?排出原単位の推移
※ 5ヵ年平均のＣＯ2排出原単位は、今后、国连の审査手続き等により遅れて発行されるクレジットを追加して反映することとしており、数値が改善する可能性がある。