今后10年间の电力需要の见通しや电力需给の计画等を取りまとめた「供给计画」については、电気事业法第29条第1项に基づき、毎年3月末までに経済产业大臣に届け出ることとなっております。当社は、平成24年度供给计画について、
- 原子力発电所の再稼働の见通しが不透明であること
- 东日本大震灾以降の节电行动を踏まえた今后の需要への影响について、精査が必要であること
などから、主な项目を「未定」として、平成24年3月29日に届け出を行いましたが、このうち电力需要については、今后の10年间の见通しを记载し、同年6月28日に供给计画の変更を届け出ました。
（平成24年6月28日お知らせ済み）
このたび、昨夏以降の需要动向を踏まえ、电力需要を见直すとともに、电源开発计画についても一部変更したことから、再度、电気事业法第29条第2项の変更规定に基づき供给计画の変更を経済产业大臣に届け出ましたので、その概要をお知らせいたします。
1．电力需要の见通し
○ 販売電力量
- 平成24年度は、前年を上回る节电影响があったことなどから、対前年伸び率3.1％减の276亿ｋＷｈと想定しています。
- 长期的には、経済成长に伴う生产水準の上昇などが见込まれるものの、节电影响の定着などにより、平成33年度は、22年度からの平均伸び率0.0％（気温闰补正后）の285亿ｋＷｈと想定しています。
○ 最大电力（送电端）
- 平成24年度は499万ｋＷ、また平成33年度は、22年度からの平均伸び率0.3％（気温闰补正后）减の532万ｋＷと想定しています。
◇ 電力需要の見通し
注．< >内は気温閏補正後を示す
2．电源开発计画
