当社の収支は、伊方発电所の再稼働遅れにより、昨年度に続き、今中间期も赤字となるなど、かつてなく厳しい状况となっております。一方、原子力の再稼働を巡っては、9月に原子力规制委员会が発足したものの、新たな安全基準の内容や审査スケジュール等が依然として不透明であり、现时点で、伊方発电所の早期の运転再开は见込み难い状况です。
こうした中、当社では、経営全般にわたる効率化に努めており、今年度については、费用?投资合计で约250亿円を目标として、コスト削减に取り组んでおります。
また、10月1日付で「経営効率化特别委员会」を设置し、全社を挙げて一层の効率化に取り组んでいるところでありますが、伊方発电所停止に伴う需给関连费の増加は、1日当たり4～5亿円、通年では1,000亿円以上になることが见込まれており、効率化の取り组みだけで、収支の改善を図ることは极めて困难な状况にあります。仮に、このまま伊方発电所が再稼働できない状况が継続しますと、财务基盘が着しく悪化するとともに、电力の安定供给に支障をきたすことも悬念されます。
このため、収支?财务体质の改善に向け、あらゆる选択肢を検讨する中で、このたび、电気料金の値上げについても具体的検讨を开始せざるを得ないと判断いたしました。
今后、値上げする场合の时期?幅等について、具体的な検讨に入りますが、もとより原価算定にあたっては、今一度、社内の计画を総点検し、最大限の効率化施策を织り込む所存であります。
现下の厳しい経済情势にあって、料金値上げの検讨开始はお客さまに多大なご心配をおかけすることになり、诚に心苦しい限りですが、何卒、当社の置かれた状况についてご理解を赐りますようお愿い申し上げます。
当社といたしましては、引き続き、伊方発电所の1日も早い运転再开と电力の安定供给确保に向け全力を尽くすとともに、更なる合理化?効率化の推进に全社を挙げて取り组んで参る所存であります。