麻豆传媒

平成24年10月31日
麻豆传媒株式会社

平成24年10月 社长定例记者会见の概要

  平成24年10月31日、千叶社长が「平成24年度第2四半期连结决算の概要」を中心に説明を行ないました。


【平成24年度第2四半期连结决算の概要】
&苍产蝉辫;(详しくは「平成24年度第2四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)


(电力需要)
 
 电灯电力需要は、前年同期に比べ3.5%减の137亿12百万办奥丑となりました。
 このうち、家庭用などの电灯は、电力需给への関心が全国的に高まる中、昨年を上回る节电影响があったことなどから、3.0%减となりました。产业用の大口电力は、节电に加え生产活动に弱含みがみられたことなどから、4.7%减となりました。
 また、电力他社への融通送电等も前年同期に比べ78.0%减の6亿68百万办奥丑となり、この结果、电灯电力需要に融通送电等を加えた総贩売电力量は?前年同期に比べ16.7%减の143亿80百万办奥丑となりました。


(电力供给)

 水力は、前年同期を上回る豊水となったことなどから、前年同期に比べ5.2%増の23亿74百万办奥丑となりました。
 また、原子力は、伊方発电所の全号机停止により、発电电力量はゼロとなりました。
 この结果、火力は、前年同期に比べ15.6%増の128亿19百万办奥丑となりました。


(収支状况)

 まず、営业収益いわゆる売上高でございますが、电灯电力需要や融通送电量の减などにより、前年同期に比べ8.5%减、256亿円减収の2,740亿円となりました。

 一方、営业费用につきましては、経営全般にわたる费用削减に努めたものの、伊方発电所停止に伴う火力発受电量の増などにより、需给関连费(燃料费+购入电力料)が大幅に増加したことから、前年同期に比べ8.0%増、216亿円増加の2,907亿円となりました。

 以上の结果、営业损益は166亿円の损失となり、支払利息など営业外损益を差引き后の経常损益は196亿円の损失、また、法人税などを差引き后の纯损益につきましては150亿円の损失となりました。
 こうした状况を踏まえ、先般お话し申し上げたとおり中间配当については、见送りさせていただくことといたしました。

 なお、今回の决算値につきましては、8月29日に公表しました业绩予想値と比べますと、その后の情势変化により差异が生じております。具体的には、

 ?売上高は、需要の増などに伴い、前回発表値より40亿円増加し、

 ?営业利益、経常利益、四半期纯利益は、売上高の増加や豊水の影响に加え、経费削减を一层推し进めたことなどにより、営业利益?経常利益については74亿円、四半期纯利益については30亿円、

それぞれ前回発表値を上回っております。


 それでは次に、财政状态、すなわちバランスシートについて、ご説明したいと思います。

 资产は、事业用资产の减価偿却の进捗などにより、前年度末に比べ31亿円减少の1兆3,720亿円となりました。
 また、负债は、社债?借入金が増加したことから、前年度末に比べ196亿円増加の1兆679亿円となりました。
 一方、纯资产は、纯损失の计上や配当金の支払いなどにより、前年度末に比べ228亿円减少の3,040亿円となりました。

 最后に、平成24年度の业绩予想についてでございますが、现时点では、依然として伊方発电所の再稼働时期を见通すことが难しい状况にあることなどから、未定としております。
 今后、业绩予想が可能となった时点で、速やかにお知らせいたします。

 なお、决算に関连して、今后の资金调达について少しお话ししておきますと、9月に机関投资家向け社债(400亿円)を発行したのに続き、来月には个人投资家向け社债を2年振りに再开する方向で準备を进めております。
 また、机関投资家向けについては、起债环境や资金需要を见极めながら、下期も発行する方向で検讨を进めております。これらについては、内容が固まり次第、改めて皆さまにお知らせさせていただきますので、よろしくお愿いいたします。

 平成24年度第2四半期连结决算の概要については以上でありますが、最后に「今冬の需给见通し」ならびに「料金の问题」について、一言触れておきたいと思います。


【今冬の需给见通し】

 まず、今冬の需给见通しにつきましては、今月12日に事务局から発表いたしましたとおり、需要面で节电の定着効果が期待できるとともに、供给面でも火力発电所の定期検査の繰り延べ等により、昨冬以上の上积みが见込めることから、仮に厳寒となった场合でも安定供给に必要な予备率を确保できる见通しを得ております。
 このため、最终的には、近々开かれる国のエネルギー?环境会议での议论も踏まえた上で判断することになりますが、当社管内におきましては、この夏のような数値目标を设けての节电は回避できる见通しであります。
 ただ、伊方発电所が全基停止する中、高稼働が続く火力発电所のトラブルリスクは高まっており、电力需给は决して楽観できる状况にはありません。
 お客さまには、引き続き、効率的な电気のご使用や无理のない范囲での节电をお愿いしてまいりたいと考えております。

【料金问题】

 次に、皆さまのご関心が高い「料金の问题」についてであります。
 先ほどご説明しましたとおり、今年度上期は経常损益ベースで约200亿円の赤字となりましたが、このまま伊方発电所が再稼働できない场合、通年では1,000亿円を超える需给関连费(つまり、石油やガスといった化石燃料费)の増加となり、一段と厳しい収支状况になることが予想されます。
 このため、10月1日付で私を委员长とする「経営効率化特别委员会」を设置するなど、现在、全社を挙げて最大限の効率化に取り组んでいるところであります。
 料金の问题については、こうした効率化の効果等も见极めた上で、近いうちには判断したいと考えております。

以上





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