今后10年间の电力需要の见通しや电力需给の计画等を取りまとめた「供给计画」については、电気事业法第29条第1项に基づき、毎年3月末までに経済产业大臣に届け出ることとなっております。当社は、平成24年度供给计画について、
?原子力発电所の再稼働の见通しが不透明であること
?东日本大震灾以降の节电行动を踏まえた今后の需要への影响について、精査が必要であること
などから、主な项目を「未定」として、本年3月29日に届け出ておりました。
このたび电力需要の见通しについて、节电影响の精査を终え、今后10年间の见通しを策定したことから、本日、电気事业法第29条第2项の変更规定に基づき、需要想定（最大电力および贩売电力量）を记载した供给计画の変更を経済产业大臣に届け出ましたので、その概要をお知らせいたします。
以上
别纸
电力需要の见通し
- 贩売电力量
?平成24年度は、23年度と同水準の节电効果を见込むことなどにより、前年并みの284亿ｋＷｈと想定しています。
?长期的には、省エネ机器の普及拡大などによる需要の押し下げ影响はあるものの、景気の缓やかな回復に伴う生产水準の上昇などから増加基调を见込んでおり、平成33年度は、22年度からの平均伸び率0.5％（気温闰补正后）増の301亿ｋＷｈと想定しています。
- 最大电力（送电端）
?平成24年度は536万ｋＷ、また平成33年度は、22年度からの平均伸び率0.2％（気温闰补正后）増の563万ｋＷと想定しています。
◇ 电力需要の见通し
