麻豆传媒

　当社は、电気事业法および関係省令等の改正を受け、本年7月1日より、託送供给约款を変更することとし、本日、経済产业大臣に届出を行いましたので、お知らせいたします。

1．託送供给约款の変更の内容

（1）特定电気事业者への託送供给

　　特定电気事业者は、自ら保有する电源设备により、その供给地点における需要に応じて电気を供给する义务がありました（域内电源比率100%）が、再生可能エネルギーの导入促进策として、域内电源比率が50％以上に引き下げられ、一般电気事业者の送配电设备を利用（「接続供给」）して発电事业者等から供给を受けることが可能となりました。これを受け、当社は今回、託送供给约款に所要の供给条件を设定することといたしました。

（2）変动范囲超过电力料金の引き下げ

　　电力需给対策として、自家発の発电市场への参入を促进する観点から、自家発の余力がある夜间帯の変动范囲超过电力料金を、现行の2/3の水準に引き下げることとする国の方针が示され、当社はこの料金を见直すことといたしました。

　　＜変动范囲超过电力料金の変更内容（消费税等相当额を含む）＞

2．実施日

　　平成24年7月1日

以上

（参考）

＜特定电気事业の见直しイメージ＞

　※平成23年3月11日 第5回制度環境小委員会資料より作成

＜负荷変动対応电力料金のイメージ＞

○30分同时同量制度と负荷変动対応电力料金について 　电気はその特性上、瞬时瞬时の需要量と発电量を一致させる必要があります。しかしながら、个别のお客さまの需要量は时々刻々と変动しており、こうした変动に対して、特定规模电気事业者（以下「新电力」）の电源が瞬时瞬时に追随运転することは技术的に困难です。そのため、託送制度上、新电力は、30分间における需要の合计量と発电の合计量を一致させればよいこととされております（30分同时同量制度）。30分间で発电量が不足した场合、新电力は、一般电気事业者から不足分の补给を受け、当该补给に係る料金を支払うことになります（负荷変动対応电力料金）。

　※「エネルギー需給安定行動計画」等を受けた電気事業制度?ガス事業制度に係る見直しについて（案）（平成24年2月 資源エネルギー庁）をもとに作成