当社は、原子力災害対策特別措置法に基づく?伊方発電所 原子力事業者防災業務計画?について、愛媛県および伊方町と協議のうえ、愛媛県、八幡浜市および当社の組織変更に伴う見直し等の修正を行い、本日、国に届出しましたのでお知らせいたします。
また、同法に基づき、别纸の通り、その要旨を公表いたします。
当社といたしましては、今后とも、伊方発电所の安全?安定运転に努めるとともに原子力防灾体制の整备に万全を期してまいります。
（参考）
○原子力事业者防灾业务计画
原子力事业者は、原子力灾害対策特别措置法に基づき、原子力灾害発生时の防灾対策が迅速かつ的确に実施できるよう、非常事态発生时における関係机関への通报、防灾组织の设置、オフサイトセンターへの要员派遣などについて、具体的な実施内容を示す原子力事业者防灾业务计画を作成している。
以上
「伊方発電所 原子力事业者防灾业务计画」の修正要旨
原子力災害対策特別措置法第7条第1項の規定に基づき、「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正する。
1．修正の趣旨
爱媛県、八幡浜市および当社の组织変更等に伴う修正を行った。
2．修正年月日
平成23年12月1日
3．修正の要旨
（1）爱媛県、八幡浜市の组织変更に伴う见直し
爱媛県：爱媛県原子力センター、原子力安全対策课の设置
八幡浜市：危机管理?原子力対策室の设置
（2）当社组织変更に伴う见直し
原子力本部の松山移転
伊方発电所の组织をグループ制から部课制へ変更
情报システム部の组织整备に伴う名称変更
（3）指定行政机関の追加に伴う见直し
指定行政机関に消费者庁が追加されたことに伴う修正
以上