1．経営成绩
(1)电力需要
电灯电力需要は、前年同期に比べ3.2％减の142亿10百万办奥丑となりました。
このうち、电灯は、昨年の猛暑による需要増の反动に加え、东日本大震灾を契机とした节电の影响などから、5.0％减となりました。また、产业用の大口电力は、生产活动の持ち直しの动きに一服感がみられることなどから、ほぼ横ばいの0.7％増となりました。
一方、电力他社への融通送电等は?前年同期に比べ20.3％増の30亿44百万办奥丑となりました。
この结果、総贩売电力量は、前年同期に比べ0.2％増の172亿54百万办奥丑となりました。
(2)电力供给
原子力発电电力量が、伊方3号机の运転再开遅れによる稼働减などから、前年同期に比べ、31.8％减の52亿66百万办奥丑となったことに加え、水力発受电电力量も前年同期に比べ5.5％减の22亿57百万办奥丑となりました。
この结果、火力発受电电力量は、前年同期に比べ29.2％増の110亿93百万办奥丑となりました。
(3)収支
営业収益(売上高)は、需要の减による电灯电力収入の减少はありましたが、燃料価格の上昇に伴う燃料费调整额の増や、融通収入の増などにより、前年同期に比べ86亿円(2.9%)増収の2,996亿円となりました。
一方、営业费用は、坂出発电所ＬＮＧプロジェクト関连の减価偿却费などが减少しましたが、伊方3号机の运転再开遅れに伴う火力発受电量の増や燃料価格の上昇により需给関连费(燃料费＋购入电力料)が増加したことから、前年同期に比べ141亿円(5.5%)増加の2,691亿円となりました。
この结果、営业利益は、前年同期に比べ55亿円(△15.4%)减益の305亿円となり、支払利息など営业外损益を差引き后の経常利益は、58亿円(△17.9%)减益の267亿円となりました。
なお、四半期纯利益は、前年同期に原子力発电施设解体费の过年度発电分88亿円を特别损失として计上したことの反动などから、21亿円(15.3%)増益の160亿円となりました。
2．财政状态
资产は、偿却进捗などにより、前年度末に比べ20亿円减少の1兆3,778亿円となりました。
また、负债は、社债?借入金が减少したため、前年度末に比べ61亿円减少の1兆223亿円となりました。
一方、纯资产は、自己株式が増加(纯资产の减少)しましたが、利益剰余金の増加により、前年度末に比べ41亿円増加の3,554亿円となりました?
3．中间配当
平成23年度の中间配当は、1株につき30円といたします。
4．通期の见通し
売上高は、本年4月に公表した数値（5,950亿円）から変更していません。
一方、利益は、电気事业を取り巻く环境が不透明な状况にあることから、未定としております。