1．电力需要
电灯电力需要は、前年同期に比べ0.2％减の67亿22百万办奥丑となりました。
このうち、电灯は、昨年4月の冷え込みによる需要増の反动などから、1.3％减となりました。产业用の大口电力は、生产活动の持ち直しを背景に、2.6％増となりました。
また、电力他社への融通送电等は?前年同期に比べ46.4％増の15亿88百万办奥丑となりました。
この结果、総贩売电力量では、前年同期に比べ6.2％増の83亿10百万办奥丑となりました。
2．电力供给
水力発受电电力量は、前年同期が豊水に恵まれたことなどから、前年同期に比べ22.2％减の9亿86百万办奥丑となりました。
また、原子力発电电力量は、定期検査による稼働减などから、前年同期に比べ18.5％减の31亿37百万办奥丑となりました。
この结果、火力発受电电力量は、前年同期に比べ47.1％増の47亿50百万办奥丑となりました。
3．収支
営业収益(売上高)は、融通収入の増や、燃料価格の上昇に伴う燃料费调整额の増により、前年同期に比べ85亿円(6.4%)増収の1,403亿円となりました。
一方、営业费用は、原子力の稼働减などに伴う火力発受电量の増により需给関连费(燃料费＋购入电力料)が増加しましたが、坂出発电所ＬＮＧプロジェクト関连の减価偿却费が减少したため、前年同期に比べ62亿円(5.1%)増加の1,278亿円にとどまりました。
この结果、営业利益は、前年同期に比べ22亿円(21.8%)増益の124亿円となり、支払利息など営业外损益を差引き后の経常利益は、26亿円(30.5%)増益の111亿円となりました。
なお、四半期纯利益は、前年同期に原子力発电施设解体费の过年度発电分88亿円を特别损失として计上したことの反动などから、82亿円増益の66亿円となりました。
