平成22年10月29日、千叶社长から「平成22年度第2四半期 连结决算の概要」、「新型电子式メーターの実証试験実施」について説明しました?
【平成22年度第2四半期 连结决算の概要】
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（需给）
当期の电力需要については、家庭用などの电灯需要は、猛暑により、7月から9月の気温が前年に比べ高気温で推移し、冷房需要が増加したことなどから、9.5％増となりました。また、产业用の大口电力も、リーマンショック以降、大幅に落ち込んでいた生产活动が缓やかに持ち直していることなどから、10.7％増となり、电灯电力计では、前年同期に比べ7.7％増の146亿86百万办奥丑となりました。
また、电力他社への融通送电等は、前年同期に比べ103.6％増の25亿30百万办奥丑となり、この结果、総贩売电力量は、前年同期に比べ15.7％増の172亿16百万办奥丑となりました。
电力供给については、前年同期が记録的な渇水（过去1位）であったことから、水力が、前年同期に比べ66.1％の大幅な増加となりました。また、原子力についても、当期が定期検査に伴う停止日数が少なく高稼働となったことから、前年同期に比べ21.1％増となり、これらの结果、火力は、0.7％増と小幅な増加にとどまりました。
（収支）
営业収益、いわゆる売上高は、电灯电力需要、融通送电ともに増加したことから、前年同期に比べ9.5％増、251亿円増収の2,910亿円となりました。
一方、営业费用は、需要増に伴う燃料费の増加や坂出発电所ＬＮＧプロジェクトの减価偿却费の増加等はあったものの、前年度における年金资产の运用好転による人件费の减少や原子力の定期検査に係る修缮费の减少等により?前年同期に比べ4.7％増?115亿円増加の2,550亿円にとどまりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ 61.2％増、137億円増益の360億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、69.6％増、133億円増益の325億円となりました。
なお、今年度から「资产除去债务に関する会计基準」が适用されることに伴い、原子力発电施设解体费の过年度発电分88亿円を特别损失として计上したため、当期の纯利益は、18.4％増、22亿円増益の139亿円となりました。
（财政状态）
资产に関しては、减価偿却の进捗による减少はありましたが、日本原燃の増资引受けなどにより、前年度末に比べ135亿円増加の1兆3,966亿円となりました。
また、负债は、社债?借入金が减少しましたが、资产除去债务を追加计上したことなどから、前年度末に比べ102亿円増加の1兆332亿円となりました。
一方、纯资产については、纯资产の减少となる自己株式が増加しましたが、利益剰余金の増加により、前年度末に比べ32亿円増加の3,633亿円となりました?
（中间配当）
平成22年度の中间配当は、1株につき25円といたします。
（通期の见通し）
平成22年度の通期の见通しについては、9月の会见で修正発表した业绩予想の内容から変更はありません。
改めて、数値を申し上げておきますと、
?売上高は、前期に比べ7.6％増の5,870亿円
?営业利益は、27.3％増の540亿円
?経常利益は、31.4％増の470亿円
?当期纯利益は、0.4％减の220亿円
となっております。
【新型电子式メーターの実証试験実施】
（详しくはをご覧ください。）
&苍产蝉辫; 当社では、业务の効率化やお客さまサービスの一层の向上を目指し、通信机能を有する新しいタイプの电力メーターについて検讨を进めており、その一环として実証试験を実施することといたしました。
新型电子式メーターは、お客さまの使用电力量を计量するという従来からの基本机能に加え、计量データ等を伝送する通信机能と电力供给のスイッチの役割をする开闭机能を备えていることが特长で、これらの机能を活用することにより、远隔で电気の使用量や通电状态などを确认したり、电気の入り切りといった开闭操作をすることができるようになります。
このため、毎月の検针をはじめとして当社の现地作业が軽减されることから、业务の効率化や省力化を図ることができます。
また、お客さまの引越しの际に送电开始や电気使用量の确认等が迅速にできるようになるほか、停电时に原因个所の特定が容易になり、復旧时间の短缩が図れるなど、お客さまサービスの向上も合わせて期待できます。
今后、新型电子式メーターの机能検証や各种通信方式の见极めを行うとともに、当社の実业务に対応した具体的な运用方法等について検讨を进め、平成24年度を目途に、当社管内のお客さま约1,000戸を対象に実証试験を开始し、実用化の可能性について検証することとしております。
以上