1．経営成绩
(1)电力需要
电灯电力需要は、前年同期に比べ7.7％増の146亿86百万办奥丑となりました。
このうち、电灯は、猛暑により、7月から9月の気温が前年に比べ高く推移し、冷房需要が増加したことなどから、9.5％増となりました。产业用の大口电力は、大幅に落ち込んでいた生产活动が缓やかに持ち直していることなどから、10.7％増となりました。
また、电力他社への融通送电等は?前年同期に比べ103.6％増の25亿30百万办奥丑となりました。
この结果、合计では、前年同期に比べ15.7％増の172亿16百万办奥丑となりました。
(2)电力供给
当期の水力発受电电力量は、前年同期が渇水第1位であったことなどから、前年同期に比べ66.1％増の23亿88百万办奥丑となりました。
また、原子力発電電力量は、定期検査に伴う停止日数が少なく、高稼働となったことから、前年同期に比べ 21.1％増の77億17百万kWhとなりました。
この结果、火力発受电电力量は、前年同期に比べ0.7％増の85亿88百万办奥丑となりました。
(3)収支
営业収益(売上高)は、夏场の猛暑などによる电灯电力需要の増加や、他电力への融通送电量の増加などにより、前年同期に比べ251亿円(9.5%)増収の2,910亿円となりました。
一方、営业费用は、需要増などに伴う燃料费の増加や、坂出発电所ＬＮＧプロジェクト関连の减価偿却费の増加等はありましたが、前年度における年金资产の运用好転による人件费の减少や、定検関係工事に係る修缮费の减少などがあったため、前年同期に比べ115亿円(4.7%)増加の2,550亿円にとどまりました。
この结果、営业利益は、前年同期に比べ137亿円(61.2%)増益の360亿円となり、支払利息など営业外损益を差引き后の経常利益は、133亿円(69.6%)増益の325亿円となりました。
なお、「资产除去债务に関する会计基準」の适用に伴い、原子力発电施设解体费の过年度発电分88亿円を特别损失として计上したため、四半期纯利益は、前年同期に比べ22亿円(18.4%)増益の139亿円となりました。
2．财政状态
资产は、减価偿却の进捗による减少はありましたが、日本原燃(株)の増资引受けなどにより、前年度末に比べ135亿円増加の1兆3,966亿円となりました。
また、负债は、社债?借入金が减少しましたが、资产除去债务を追加计上したことなどから、前年度末に比べ102亿円増加の1兆332亿円となりました。
一方、纯资产は、自己株式が増加（纯资产の减少）しましたが、利益剰余金の増加により、前年度末に比べ32亿円増加の3,633亿円となりました?
3．中间配当
平成22年度の中间配当は、1株につき25円といたします。
4．通期の见通し
通期の连结业绩予想については、以下のとおりであり、本年9月に公表した数値から変更ありません。
