&苍产蝉辫; 平成22年6月11日、エネルギー记者会において、千叶社长から、「四国の経済状况」、「オマーン国におけるＩＰＰプロジェクトの事业権获得」について説明しました。
【四国の経済状况】
（详しくはをご覧ください。）
経済动向として、「个人消费」から「景况感」までの5项目について、概况を示しております。
このうち、个人消费につきましては、「新车贩売台数」において、环境対応车への优遇税制などの政策効果も见られるものの、「大型小売店贩売额」では、消费者の低価格志向や买い控え倾向が続いていることなどから、17ヶ月连続で前年を下回るなど、総じて低调に推移しております。
一方、设备投资につきましては、22年度の设备投资计画が、全产业合计で前年を5.7％上回るとともに、生产活动にも缓やかながら持ち直しの动きが见られます。また、四国の景気ウォッチャー调査で见た景况感におきましても、全国と同様に、改善の动きが见られます。
雇用情勢につきましては、「有効求人倍率」は、前月より僅かながら（0.01
ポイント）改善したものの、厳しい状況が続いております。
このように四国経済は、厳しい雇用情势を背景に个人消费が総じて低调で、依然厳しい状况にあるものの、生产活动に缓やかながら持ち直しの动きが见られ、设备投资にも下げ止まりの兆しが窥える状况にあります。
次に、四国における大口电力の动向についてです。
产业用の大口电力については、本年2月に対前年伸び率が17ヶ月ぶりのプラスに転じて以降、この4月まで3ヶ月连続で前年を上回る状况が続いておりますが、电力量の水準としては、平成20年度上期の平均と比べますと、およそ1割低い水準に止まっており、リーマンショク以前の水準にまで需要が回復していくには、今しばらくの时间を要するものと见ております。
【オマーン国におけるＩＰＰプロジェクトの事业権获得】
（详しくはをご覧ください。）
当社は、双日株式会社、ＧＤＦスエズ等とともにコンソーシアムを结成し、昨年12月にオマーン国のオマーン电力?水调达会社が実施した「バルカ3」および「ソハール2」の2件におけるＩＰＰプロジェクトの事业権を、去る5月26日に获得しました。
日本公司がオマーン国でＩＰＰプロジェクトに参画するのは初めてのことです。また、本件は、当社が海外ＩＷＰＰ事业として初めて取り组みましたカタール国の「ラスラファンＣ 発电?造水プロジェクト」に次いで、2件目の海外発电事业への参画となります。
オマーン国のプロジェクトは、カタール国のプロジェクトと同様、低いリスクで确実なリターンが确保できる、大変有望なプロジェクトです。当社としては、今后、コンソーシアムの他の事业者との协働により、着実な事业推进をはかってまいりたいと考えております。
当社では、総合エネルギー公司グループとしての収益基盘の拡大に向け、平成15年3月に海外事业への取り组みを开始して以来、电力関係の技术コンサルティングや海外ＩＰＰ事业で実绩を挙げてまいりました。
今后とも、グループとしての総合力を结集し、海外におけるコンサルティング事业やＩＰＰ事业の受注拡大に向け、积极的に取り组んでいく考えであります。
以上