1．経営成绩
(1)电力需要
电灯电力需要は、前年度に比べ4.2％减の274亿96百万办奥丑となりました。
このうち、电灯は、7月から9月の気温が前年に比べ低めに推移し、冷房需要が减少したことなどから、1.1％减となりました。また、产业用の大口电力は、景気低迷を背景に生产水準が低い状况が続いていることなどから、10.1％减となりました。
また、电力他社への融通送电等は、前年度に比べ43.8％减の34亿46百万办奥丑となりました。
この结果、合计では、前年度に比べ11.2％减の309亿42百万办奥丑となりました。
(2)电力供给
水力発受电电力量は、当期が渇水となったことなどから、前年度に比べ18.2％减の26亿60百万办奥丑となりました。
また、原子力発电电力量は、ほぼ当初の计画どおり、定期検査による発电所の稼働减などから、前年度に比べ5.8％减の141亿2百万办奥丑となりました。
この结果、火力発受电电力量は、13.2％减の173亿55百万办奥丑となりました。
(3)収支
営业収益(売上高)は、电灯电力需要や融通送电量の减少などにより、前年度に比べ898亿円(△14.1%)减収の5,453亿円となりました。
一方、営业费用は、燃料価格の低下や火力発受电电力量の减により、需给関连费（燃料费＋购入电力料）が减少したことなどから、合计では、前年度に比べ779亿円(△13.4%)减少の5,029亿円となりました。
この结果、営业利益は、前年度に比べ118亿円(△21.8%)减益の424亿円となり、支払利息など営业外损益を差引き后の経常利益は、108亿円(△23.1%)减益の357亿円となりました。
また、法人税等差引き后の当期纯利益は、71亿円(△24.1%)减益の220亿円となりました。
2．财政状态
(1)资产?负债?纯资产
资产は、偿却进捗などにより、前年度末に比べ225亿円减少の1兆3,831亿円となりました。
また、负债は、社债?借入金が减少したため、前年度末に比べ16亿円减少の1兆230亿円となりました。
一方、纯资产は、利益剰余金が减少したことに加え、自己株式の増加（纯资产の减少）などから、前年度末に比べ209亿円减少の3,601亿円となりました。
&苍产蝉辫;3．利益配分
(1)基本方针
経営活动によって得られた成果については、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得?消却を通じて株主価値の増大をはかってまいります。また、内部留保资金については、事业投资资金などに活用し、経営基盘の强化に努めてまいります。
(2)配当
平成21年度の中间配当は、1株につき25円としました。
期末配当についても、1株につき25円を予定しています。
(3)自己株式の消却
21年度において、株主価値の増大と资本効率の向上を目的として1,082万株の自己株式を取得するとともに、500万株の消却を実施しました。
4．次期の见通し
(1)电力需要
电灯电力需要は、电灯がオール电化住宅の普及などから増加するとともに、产业用需要も景気回復に伴い缓やかに増加すると见込まれることなどから、前年度に比べ、2.2％増の281亿办奥丑程度と想定しています。
これに电力他社への融通送电等を加えた総贩売电力量は、前年度に比べ5.4％増の326亿办奥丑程度と想定しています。
(2)业绩
売上高は、総贩売电力量の増加や、坂出ＬＮＧプロジェクトの本格稼働に伴うＬＮＧ贩売事业の拡大などから、前年度に比べ、约350亿円増収の5,800亿円程度を见込んでいます。
一方、费用は、燃料価格の上昇等に伴い需给関连费が増加するほか、ＬＮＧプロジェクトの偿却负担や贩売费用等が発生するため、経常利益は、约20亿円増益の380亿円を见込んでいます。
なお、资产除去债务会计基準の适用に伴い、原子力発电施设解体引当金の追加引当を特别损失として计上することから、当期纯利益は40亿円减益の180亿円を见込んでいます。
