麻豆传媒

当社は、原子力災害対策特別措置法に基づく?伊方発電所 原子力事業者防災業務計画?について、愛媛県および伊方町と協議のうえ、原子力防災資機材の変更等の修正を行い、本日、国に届出しましたので、同法に基づき公表します。　　

当社としましては、今后とも、伊方発电所の安全?安定运転に努めるとともに原子力防灾対策に万全を期してまいります。

（参　考）

○原子力事业者防灾业务计画

原子力事业者は、原子力灾害対策特别措置法に基づき、原子力灾害発生时の防灾対策が迅速かつ的确に実施できるよう、関係机関への通报、防灾组织の设置、オフサイトセンターへの要员派遣、原子力防灾资机材の整备などについて、具体的な実施内容を示す原子力事业者防灾业务计画を作成している。

以    上

別    紙　- 「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について

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別    紙

「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について

原子力災害対策特別措置法第7条第1項の規定に基づき、「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正する。

1.修正の趣旨

原子力防灾资机材である放射线计测器の変更等に伴う修正を行った。

2.修正年月日

平成21年8月5日

3.修正の要旨

（1）原子力防灾资机材の変更

放射线计测器について热ルミネセンス线量计から蛍光ガラス线量计へ変更

（2）原子力防灾组织の业务分掌の见直し

消火活动组织の整备に伴い消火活动业务を调査復旧班から総务班へ変更

（3）记载の适正化

• 原子力保安検査官、原子力防灾専门官について通报连络先の适正化
• 本店连络総本部の原子力本部员のメンバーを原子力本部部长以上に変更

以    上

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