麻豆传媒

　平成21年5月19日、常盘社长から「海外事业への取り组み」、「电化住宅の普及状况」について説明しました?

 

【海外事业への取り组み】

（详しくはをご覧ください。）

　当社では、当社グループが保有する技术やノウハウといった経営资源を活用した事业拡大の有望分野として、海外事业に积极的に取り组んでおります。
　このうち、海外ＩＰＰ事業については、市場の拡大が見込まれる中東?東南アジアを中心に有望案件の発掘に努め、昨年7月には、当社初の海外ＩＰＰ事業となる、カタール国「ラスラファンＣ 発電?造水（ＩＷＰＰ）プロジェクト」に参画いたしました。
　去る5月4日に、本プロジェクトの起工式が现地で执り行われ、私もカタールに赴き式典に出席し、アッティア第一副首相をはじめ现地の要人と会谈するとともに、プラントの建设状况を视察し、工事が顺调に进んでいることを确认してまいりました。建设工事が本格化する本年后半からは、当社から技术者2名程度を现地に派遣し、运転?保守に関する监督?管理を行うこととしており、これを通じ、プラントの安定运転や事业の収益性向上に向けて、积极的役割を果たしていきたいと考えております。
　また、海外での技术コンサルティング事业については、発展途上国における电力输送设备の整备?増强に関するコンサルティングのほか、太阳光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの活用?普及方法に関する调査および実証研究など、幅広い分野で事业展开を行っており、これまでに35件のコンサルティングを手がけるなど、着実に実绩を积み重ねております。
　コンサルティング事业の最近の事例として、ＪＩＣＡ(独立行政法人国际协力机构)から受託した「モルディヴ国における太阳光発电导入计画调査」についてご绍介させていただきます。
　この事业は、当社初の元请案件であり、电力供给をディーゼル発电に依存しているモルディヴ国において、系统连系型太阳光発电の导入可能性の検証と、そのために必要となる法制度?规则、および人材育成计画についてコンサルティングを行うもので、本年2月から现地调査を开始し、11月には最终调査报告书を提出することとしております。

　当社としては、今后とも、グループとしての総合力を结集し、海外におけるＩＰＰ事业、コンサルティング事业の一层の受注拡大に向け、积极的に取り组んでいきたいと考えております。

 

【电化住宅の普及状况】

（详しくはをご覧ください。）

　当社エリアにおける平成20年度の电化住宅採用戸数は、3万1,300戸と、初めて単年度で3万戸を突破しました。また、累计の採用戸数は、16万5,300戸となり、世帯普及率は约1割となりました。
　新筑?既筑别の内訳では、既筑住宅の电化リフォームが年々増加しており、平成20年度においては、採用戸数全体の约65％が既筑住宅の电化リフォームによるものとなっております。
　电化住宅を採用されたお客さまへのアンケート调査结果では、电化住宅の満足度について、採用されたお客さまの99％の方が満足されており、また、知人等に绍介するかどうかを问う质问でも、96％の方から「すすめる」との回答をいただいております。电化住宅を採用された理由については、「火のない安心感」や「光热费の安さ」、「家事の负担が减ること」などが上位を占めております。电化住宅が持つ「安心」、「快适」、「経済的」といった特长がお客さまに评価され、そうした评価が?口コミ?効果により広がってきていることが电化住宅の普及につながっていると考えております。
　平成20年度における新设住宅着工戸数に占める电化住宅の割合は、44％で、そのうち、戸建て住宅については78.4％と、引き続き8割近くの高い水準で电化住宅が採用されております。
　省エネ性に优れ、ＣＯ２の排出が少ないエコキュートは、环境意识の高まりなどから急速に普及が进んでおり、平成20年度は、前年度比1.5倍の2万4,200口が新たに设置され、累计设置口数は、6万3,200口となりました。

　当社としては、景気の悪化などにより、住宅投资や个人消费の低迷が予想される状况ではありますが、今后も、「安心」、「快适」、「経済的」な电化住宅のメリットを広くＰＲし、新筑住宅はもとより、既筑住宅の电化にも一层积极的に取り组んでまいりたいと考えております。

 

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