麻豆传媒

平成19年8月24日
麻豆传媒株式会社

电源立地地域対策交付金の交付限度额算定にかかるデータ误りに対する再発防止策について

&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;当社は、本年7月12日、国(経済产业省)に対し、电源立地地域対策交付金(电力移出県等交付金相当部分)の交付限度额算定の诸元として、国へ提供しているデータの一部に、数値の误记等3项目11件の误りがあることを报告しておりました。
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;[贬19.7.12&苍产蝉辫;お知らせ済み]

&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;国は、当社を含む电力各社からの报告を受けた后、各社个别にヒアリングを行うなど、その内容や交付限度额への影响について审査しておりましたが、このほど审査が完了し、四国内の电力移出県である爱媛県および徳岛県の交付限度额には影响がないことが确认されました。

&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;また、当社は、8月8日に国から、これらのデータ误りに対する再発防止策を早急に策定し、报告するよう要请されておりましたが、これらの误りは、関係者の资料作成方法に関する认识が不十分であったことや、误りに対するチェック方法が不十分であったことなどが主な原因であると判断し、以下の再発防止策を取りまとめ、本日、国に报告いたしました。

摆再発防止策の内容闭
  • 提供するデータの作成方法等を明确化した业务マニュアルを整备
  • 毎年度、データの作成作业开始前に、周知会を开催し、业务マニュアルの内容を周知彻底
  • 业务チェックリストを新たに作成するなど、チェック方法を充実

&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;当社としましては、今后こうしたことが起きないよう、再発防止に努めて参ります。


以 上



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