电源立地地域対策交付金の交付限度额の算定にかかるデータ误り等について

平成19年7月12日
麻豆传媒株式会社

&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;当社は、本年6月12日に経済产业省より、电源立地地域対策交付金の算定诸元となるデータについて误りがないかどうかを确认し、7月12日までに报告するよう要请されました。

&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;これを受け、これまで调査を行った结果、以下のとおり、国に报告したデータの一部に记载误りがあることや原子力立地给付金の一部に支払い漏れがあることが判明しました。このため、当社は、本日、これまでの调査结果を取りまとめた报告书を経済产业省に提出いたしました。

&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;当社としましては、今后こうしたことが起きないよう、再発防止に努めて参ります。

摆调査结果闭

种别	调査结果	原因
电力移出県等交付金相当部分	3项目、11件のデータ记载误り	记载すべき数値の误记等によるもの
原子力発电施设等立地地域长期発展対策交付金相当部分	误りなし
原子力立地给付金	3件（27,420円）の支払漏れ	国立大学が平成16年より、国立大学法人に移行し、交付対象となったにもかかわらず、その手続きが出来ていなかったことによるもの

※详细は「别纸」参照。

以上

（参考）

电源立地地域対策交付金について

&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;発电用施设の设置および运転の円滑化に资することを目的に、発电用施设の周辺地域における公共用施设の整备?维持运営、住民生活の利便性の向上および产业の振兴に寄与する事业等に要する费用にあてることを目的とした交付金であり、毎年、国から対象となる県、または市町村へ交付される。

&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;平成15年10月に制度が改正され、交付限度额の范囲内で、幅広い事业の中から、地域が自主的に事业等を选択?実施できるようになった。

&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;交付限度额算定の诸元となるデータの一部は、毎年度、电力会社から国等に报告し、そのデータに基づき国が交付限度额を算定することとなっている。

&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;电源立地地域対策交付金は、6つの交付金相当部分から构成されているが、算定データを国に提出している交付金は、以下の3つ。

交付金种别

当社が国に报告しているデータ

电力移出県等交付金相当部分

県内における発生电力量が県内における消费电力量を1.5倍以上で上回っている都道府県に対して、発生电力量と消费电力量の差である移出电力量に応じて交付される交付金

原子力発电施设等立地地域长期発展対策交付金相当部分

原子力発电施设等の所在市町村に対して交付されるもの

原子力発电施设等周辺地域交付金相当部分

関係自治体は、

のいずれかを选択

※伊方発电所は后者に该当

※	上记以外に「电源立地等初期対策交付金相当部分」、「电源立地促进対策交付金相当部分」、「水力発电施设周辺地域交付金相当部分」がある。

别纸

电力移出県等交付金相当部分については、発受電電力量、消费电力量、発電所出力、燃料种别などのデータを報告しているが、国からの確認要請を受け、各種関係資料との照合や再计算等を行った結果、契约受电电力など3项目计11件のデータ誤りが判明した。
（表-1）

（表-1）电力移出県等交付金相当部分にかかる報告データ誤りの概要

※	なお、これらは、いずれも仅少な数値误りであり、当社の误りによって、交付金额に影响を与えることはないと见込まれる。

原子力立地给付金の支払いが適切に行われているかどうかをリスト等をもとに調査したところ、本来支払うべき国立大学法人3契約について、国立大学が国立大学法人に移行した平成16年度以降、支払われていないことが判明した。
（表-2）

（表-2）原子力立地给付金の支払い漏れの概要