ツ鮓ケエォテス

平成19年1月29オ」
四国電力株式会社

平成19年1月&イヤイイア;&イヤイイア;社長定例記者会見の概要

   平成19年1月29オ」、常盤社長から「マタO2タケ出削減目標の見直しとクレジットの購入」「グループ会社3社の完全子会社化」「平成18年度 第3四半期決モの概要」ユついて説明しスワした。

(マタO2タケ出削減目標の見直しとクレジットの購入)
(詳しくは「マタO2タケ出削減目標の見直しとクレジットの購入ユついて」をごヤ謔ュださい)
&イヤイイア;&イヤイイア;当社は、地球温暖化問題ユ対キリするため、マタO2のタケ出削減目標を設定し、この目標の達成ユ向けて鋭意取り組んでいるところですが、このたび、この目標を深掘りすることといたしスワした。
&イヤイイア;&イヤイイア;具体的ユは、これスワでは、「2010年度のマタO2タケ出原単位を0.34kg程度ユスワで低減する」という目標を立てておりスワしたが、今後は、「2008年度から2012年度平均のマタO2タケ出原単位を1990年度ユ比べ20%減の0.33kg程度ユスワで低減する」との目標ユ変更いたしスワす。
&イヤイイア;&イヤイイア;この変更は、
  • 京都議定書の目標年ハヲが2008年度から2012年度であることから、評価期間をこれユ合わせること
  • スワた、1990年度実績ユ比べ20%程度削減するという電気事業全体の目標ユ合わせること
を反映したもので、当社ユとってはツョ来の目標以上ユチャレンジングイ烽烽フとイ烽霓ワす。
&イヤイイア;&イヤイイア;これらの変更は、当社ユとっては大変厳しいものとイ烽霓ワすが、ーモ力発電ユよりマタO2を多くタケ出している事業者として、マタO2の削減ユ取り組むことはフ要イ熕モ務であると考えており、当社としては、原子力発電ヌソの安全・安定運サモの継続、発電・輸マワ効率の向上やLNG導入イ烽ヌ、できるだけの対策を実施してスワいりスワす。ただし、目標達成のためユは、自社の努力では限界があることから、世界的イ猾タO2削減ユ貢ラィするとともユ、自社の削減分ユカウントできる京都メカニズシユついても有効ユ活用していきたいと考えておりスワす。
&イヤイイア;&イヤイイア;こうした取り組みの一環として、当社は、本オ」、三菱メヘ事との間で、京都メカニズシを活用した中国でのクリーン開発メカニズシプロジェクトからマタO2クレジットを購入する売買契約を締ヌ゙しスワした。
&イヤイイア;&イヤイイア;2007年7月から2012年末の5年半で、95万トンを購入いたしスワす。
&イヤイイア;&イヤイイア;このプロジェクトは、中国の 河シ省開封市 (かイ烽しょうかいふうし)ユある「 開封晋開化工有限責任公司 (かいふうじんかいかこうアクうげんせきユんこうし)」の肥料製造工場ユおいて、硝酸製造過程で生じる温室効果ガスの一種である亜酸化窒素の分解ユナカーを行うものです。既ユ投資国であるオ」本と、ホスト国である中国の承認を得ており、本年度末頃ユは国連のマタDMカー事会ユ登録される見込みでありスワす。
&イヤイイア;&イヤイイア;当社といたしスワしては、自社の取り組みユ加え、これを補完する京都メカニズシを活用することユより、新たイ燒レ標の達成ユ向け、これからも最大限の努力を継続してスワいりスワす。
(グループ会社3社の完全子会社化)
(詳しくは「株式交換ユよるグループ会社3社の100%子会社化ユついて」をごヤ謔ュださい。)
&イヤイイア;&イヤイイア;当社は、本オ」開催した取締役会ユおいて、本年4月1オ」付けで、四電エンジニヌ繝潟塔O株式会社、株式会社四電技術コンサルホアント、および四国計モヲ工業株式会社のグループ会社3社を、株式交換ユより、当社の100%子会社化、すイ烽ち完全子会社とすることを決議いたしスワした。
&イヤイイア;&イヤイイア;今回の対象3社は、
  • 四電エンジニヌ繝潟塔Oは、電気、機械、土木およびアヲ築関ムァ工事の設計・施工を、
  • 四電技術コンサルホアントは、土木・アヲ築等の調査、設計および工事監カーを、
  • 四国計モヲ工業は、各種計モヲ制御機器の製造・販売、電気計装工事の設計・施工を、
主たる事業としておりスワすが、この3社を100%子会社化することユより、電気事業はもとより、その他の事業領域ユおいても、当社と完全ユ一体とイ烽チた資本関ムァのもとで、迅速イ煦モ思決定ユよる機動的かつ戦略的イ燻幕ニ展開ができる体制を構築し、グループ利益のさらイ烽驫g大を推進していくことといたしスワす。
&イヤイイア;&イヤイイア;株式交換ユあたっては、既ユ当社が保有している自己株式のうちの約160万株を割り当てスワす。
&イヤイイア;&イヤイイア;スワた、今後のスケジュールとしスワしては、1月30オ」、3社との間で株式交換契約を締ヌ゙し、3月6オ」ユ開催する3社それぞれの株主キ゚会で株式交換契約が承認された後、4月1オ」ユ株式交換を実施する予定です。
&イヤイイア;&イヤイイア;これユより、当社の完全子会社は、これスワでの、四国キ゚合ムー究ヌソ、STNet、四電シロジネス、四電エナジーサーシロス、よんでんライフケヌ繧フ5社ユ3社を加えた8社とイ烽霓ワす。
&イヤイイア;&イヤイイア;当社といたしスワしては、電力自由化の進展イ烽ヌ経営環境が厳しくイ烽魎烽ゥで、グループシロジョンである「暮らしを支えるマルチユーストィリストィー企業グループ」の実現を目指し、持続的イ熕ャ長を達成していくため、グループ一体とイ烽チてキ゚合力強化を図ってスワいりたいと考えておりスワす。
(第3四半期決モ)
(詳しくは「平成18年度第3四半期&イヤイイア;&イヤイイア;連ヌ゙決モの概要」をごヤ謔ュださい。)
ツメ需要】
&イヤイイア;&イヤイイア;電力需要は、前年同期ユ比べ、電灯は0.6%、電力は大口電力の好調イ烽ヌから1.9%、電灯電力計で1.4%の増とイ烽霓ワした。一方、電力他社への融通等は11.4%減少し、このヌ゙果、キ゚販売電力量は、1.3%の減とイ烽霓ワした。
ツメ供給】
&イヤイイア;&イヤイイア;スワた、電力供給ユついては、前年同期ユ比べ、水力は当期が豊水とイ烽チたことから64.0%の増、原子力は定期検査ユよる停止イ烽ヌから14.0%の減、ーモ力は0.8%の減とイ烽霓ワした。
ツメマ瘤x】
&イヤイイア;&イヤイイア;18年度第3四半期のマ瘤x状況ですが、スワず、売上高は、昨年7月からの電気料金の引ムケげユよる影響はありスワしたが、電灯電力需要の増加や、ク髣ソ価格の上昇ユ伴うク髣ソ費調整制度の適用イ烽ヌユよるマ癈増ユより、電気事業の売上高が増加したことユ加え、その他の事業の売上高も増加したため、前年同期ユ比べ3.5%増、141億円増マ痰フ4,234億円とイ烽霓ワした。
&イヤイイア;&イヤイイア;一方、営業費用は、ク髣ソ価格の上昇イ烽ヌユ伴うク髣ソ費の増加ユ加え、発電ヌソの定期検査の関ムァで修繕費が増加しスワしたが、前年同期ユ比べ2.9%増、104億円増加の3,752億円ユとどめることができスワした。
&イヤイイア;&イヤイイア;このヌ゙果、営業利益は、前年同期ユ比べ8.4%増、37億円増益の482億円とイ烽霓ワした。
&イヤイイア;&イヤイイア;スワた、経常利益は、支払利息イ烽ヌの営業外損益が20億円改善したため、16.3%増、57億円増益の411億円とイ烽霓ワした。
&イヤイイア;&イヤイイア;一方、四半期純利益は、渇水準備金が41億円の引当増とイ烽チたことイ烽ヌから、前年同期並みの257億円とイ烽霓ワした。
ツメ18年度通期の見通し】
&イヤイイア;&イヤイイア;18年度通期の見通しですが、中間決モ発表時ユは、売上高はサオ季の需要増イ烽ヌを反映して上方修正いたしスワしたが、通期の利益レメヌルユついては、「原子力バックエンド費用の新たイ煦当制度の計上方法が未定であることや、ムケ期のク髣ソ価格の動向が不ツァ明であることから、当初公表レメヌルを据え置く」とご説明しておりスワした。
&イヤイイア;&イヤイイア;その後、この引当制度の内容が具体的ユ固スワり、スワた、ク髣ソ価格も見通せる段階とイ烽チたため、これらを反映し、利益レメヌルを上方修正することといたしスワした。
&イヤイイア;&イヤイイア;具体的ユは、経常利益は、400億円から50億円増の450億円、当期純利益は、260億円から30億円増の290億円でありスワす。

&イヤイイア;&イヤイイア;本オ」、私からは以上でありスワす。

以&イヤイイア;&イヤイイア;上


戻る

Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. / Kagawa,Japan
mail to : postmaster@yonden.co.jp