ツ鮓ケエォテス

平成18年7月13オ」
四国電力株式会社

「伊方発電ヌソ&イヤイ�イ�ア�;&イヤイ�イ�ア�;原子力事業者防災業務計画」の修正ユ�ついて

  当社は、原子力災害対策特別措置法に基づく「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」について、愛媛県および伊方町と協議のうえ、官公庁の組織変更、当社が独自に保有する資機材の変更を踏まえて別紙のとおり修正を行い、本日、国に届出いたしましたので、同法に基づき公表いたします。

&イヤイ�イ�ア�;&イヤイ�イ�ア�;当社といたしスワしては、今後とも、伊方発電ヌソの安全・安定運サモユ�努めるとともユ�原子力防災体制の整備ユ�万全を期してスワいりスワす。

(参&イヤイ�イ�ア�;&イヤイ�イ�ア�;考)

○原子力事業者防災業務計画
&イヤイ�イ�ア�;&イヤイ�イ�ア�;原子力事業者は、原子力災害対策特別措置法ユ�基づき、原子力災害発生時の防災対策が迅速かつ的確ユ�実施できるよう、非常事態発生時ユ�おける関ムァ機関への通ノケ、防災組織の設置、オフサイトセンホアーへの要員派遣イ烽ヌユ�ついて、具体的イ燻タ施内容を示す原子力事業者防災業務計画を作成している。


以 上

別紙−「伊方発電ヌソ&イヤイ�イ�ア�;&イヤイ�イ�ア�;原子力事業者防災業務計画」の修正ユ�ついて




別紙
「伊方発電ヌソ&イヤイ�イ�ア�;&イヤイ�イ�ア�;原子力事業者防災業務計画」の修正ユ�ついて

  原子力災害対策特別措置法第7条第1項の規定に基づき、「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正する。

1.修正の趣旨

官公庁の組織変更、当社がタフ自ユ�保有する資機材の変更ユ�伴う見直しを踏スワえ、修正を行った。

2.修正年月オ」

平成18年7月6オ」

3.修正の要旨

(1)官公庁の組織変更ユ�伴い、指定地方公共機関ユ�地方環境事務ヌソを追加した。

(2)当社がタフ自ユ�保有する資機材(原子力防災資機材以外の資機材)として

を行った。


戻る

Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. / Kagawa,Japan
mail to : postmaster@yonden.co.jp