ツ鮓ケエォテス

平成17年9月8オ」
四国電力株式会社

原子力損害賠償補償契約「付属通知書」の変更通知の手続き
ユムァる文部科学省からの指導ユついて

&イヤイイア;&イヤイイア;当社は、原子炉の運サモユ当たって原子力損害の賠償ユ関する法律注1 ユ基づく損害賠償措置ユついて、文部科学省と原子力損害賠償補償契約注2(以ムケ「補償契約」)を締ヌ゙しておりスワすが、本オ」、同契約ユ付サウする付属通知書注3 の変更通知の手続きユ不備があり、文部科学省より厳フイ熬壕モを受けるとともユ、再発防止を徹ユするよう指導を受けスワした。

&イヤイイア;&イヤイイア;具体的ユは、原子力事業者はこの付属通知書の内容ユ変更が生じた場合、同省ユ通知することとイ烽チておりスワすが、これスワで、当社は、原子炉の増設時以外の設備変更等ユついて、合計35個ヌソ、付属通知書の変更通知を実施しておりスワせんでした。

&イヤイイア;&イヤイイア;当社といたしスワしては、本ノユついて同省からの指導を真摯ユ受け止め、付属通知書の内容ユ変更があった場合の取扱いユついて社内規程ユ明記するとともユ、関ムァ個ヌソへの周知徹ユを図り、再発防止ユ万全を期することといたしスワす。


以 上


注1:

原子力損害の賠償ユ関する法律

 

&イヤイイア;&イヤイイア;原子力損害が発生した場合の賠償制度を定めた法律であり、原子力事業者の無過失・無限責任、損害賠償措置の強制等を規定している。

注2:

原子力損害賠償補償契約

 

  原子力損害の賠償ユ関する法律で原子力事業者に強制される損害賠償措置として、事業者と政府が発電所等ごとに締結する契約であり、民間保険で填補しない原子力損害を填補する。

注3:

付属通知書

 

&イヤイイア;&イヤイイア;補償契約の締ヌ゙又は変更ユ際し、原子力事業者が政府ユ通知しイ烽ッればイ烽邊烽「事項を記載した書類であり、原子炉の使用目的・基数、原子炉施設の構造・設備、使用するク髣ソ等ユついて記載している。

 



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