平成17年7月13オ」
四国電力株式会社
「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について
当社は、原子力災害対策特別措置法に基づく「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」について、愛媛県知事および伊方町長と協議のうえ、市町村合併、官公庁の組織変更などを踏まえて別紙のとおり修正を行い、本日、経済産業大臣に届出いたしましたので、同法に基づき公表いたします。
当社といたしスワしては、今後とも、伊方発電ヌソの安全・安定運サモユ努めるとともユ原子力防災体制の整備ユ万全を期してスワいりスワす。
(参&イヤイイア;&イヤイイア;考)
- ○&イヤイイア;原子力事業者防災業務計画
- 原子力事業者は、原子力災害対策特別措置法ユ基づき、原子力災害発生時の防災対策が迅速かつ的確ユ実施できるよう、非常事態発生時ユおける関ムァ機関への通ノケ、防災組織の設置、オフサイトセンホアーへの要員派遣イ烽ヌユついて、具体的イ燻タ施内容を示す原子力事業者防災業務計画を作成している。
以 上
原子力災害対策特別措置法第7条第1項の規定ユ基づき、「伊方発電ヌソ 原子力事業者防災業務計画」を修正する。
1.修正の趣旨
市町村合併、官公庁の組織変更ユ伴う見直しイ烽ヌを踏スワえ、修正を行った。
2.修正年月オ」
平成17年7月4オ」
3.修正の要旨
(1)市町村合併ユ伴い統合されたツ關」戸町、ツ闔O崎町、ツ阨ロ内町、ツ闥キ浜町の町名を通ノケ連絡先から削除するイ烽ヌの修正を行った。
(2)官公庁の組織変更ユ伴い、通ノケ連絡先ユ中国四国産業保安監督部四国支部を追加するイ烽ヌの修正を行った。
(3)記載の適正化のため、
・&イヤイイア;環境への異常イ熾射性物質の放出イ烽ヌ、原子力災害対策特別措置法第10条ユ規定する原子力災害が発生した場合のノケ告フ式を追加
・&イヤイイア;発電ヌソの構内ノ纈u図ユ記載している設備の変更ユ伴う、構内ノ纈u図の修正
イ烽ヌを行った。
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