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平成16年3月26オ」
四国電力株式会社


「ヌ繝Nシデントマネジメント整備後確率論的安全評価ノケ告書
(伊方発電ヌソ1号炉及び3号炉)」の提出ユついて


 当社は、本日、「ヌ繝Nシデントマネジメント整備後確率論的安全評価ノケ告書(伊方発電所1号機及び3号機)」を取りまとめ、経済産業省へ提出いたしました。

 当社は、平成14年5月ユ、伊方1,2,3号機で整備したヌ繝Nシデントマネジメントの内容を取りスワとめた「ヌ繝Nシデントマネジメント整備ノケ告書」、および2ループプラントの代表として伊方2号機を対象ユその有効性ユついて確率論的安全評価**を実施して取りスワとめた「ヌ繝Nシデントマネジメント整備有効性評価ノケ告書」を、経済産業省原子力安全・保安院ユ提出しておりスワす。

 今回提出したノケ告書は、経済産業省原子力安全・保安院からの要請を受け、伊方1,3号機で整備したヌ繝Nシデントマネジメントの有効性ユついて確率論的安全評価を実施し、そのヌ゙果を取りスワとめたものです。

 評価のヌ゙果、伊方発電ヌソの全てのプラントユついて、ヌ繝Nシデントマネジメントの整備ユより炉心損ヘ苺p度と格ーレ容器破損頻度が更ユ低減され、プラントの安全性が向上していることを確認しスワした。

 今後とも、このようイ煌動を通して原子力発電ヌソの安全性ユ対する社会のより一層のごカー解と信頼を得られるよう、継続して努力していきたいと考えておりスワす。



※: ヌ繝Nシデントマネジメント
万一の事故時ユ、多フユ設けている安全設備が全く作動しイ烽「という、現実ユ起こるとは考えられイ烽「ようイ燻桝ヤをチッ定した場合ユおいても、シシロヌ翩繝Nシデント(炉心のフ大イ熨ケヘ艨jへの拡大を防止したり、シシロヌ翩繝Nシデントユ拡大した時ユも格ーレ容器のソ全性を維持し、放射性物質を閉じ込めておくためユとられる運用・設備両面の措置。
   
※※: 確率論的安全評価
原子炉施設で発生し得るあらアクる異常状態ユ対して、その発生の確率を考慮して安全性を評価する方法。
 
添付資料 ヌ繝Nシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書の概要
 
ヌ繝Nシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書(伊方発電所1号炉及び3号炉)



以 上

添付資料

ヌ繝Nシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書の概要


1.経緯
(1) ヌ繝Nシデントマネジメント検討
 平成4年5月の原子力安全委員会からのヌ繝Nシデントマネジメント整備の奨励に関する声明を受け、通商産業省(当時)から電気事業者に対してヌ繝Nシデントマネジメントの整備の要請が出された。
 これらを受け、電気事業者は自主保安活動の一環として、平成6年にヌ繝Nシデントマネジメントの整備に関する検討を行い、その検討結果を平成6年3月にとりまとめ、「ヌ繝Nシデントマネジメント検討報告書」を通商産業省(当時)に提出した。
   
(2) ヌ繝Nシデントマネジメント整備と有効性評価
 事業者はこの整備方針ユ基づき、各プラントユおいてその整備を実施し、平成13年度ユ全ての既設プラントユおいて整備を完了した。
 その後、平成14年5月に各プラントのヌ繝Nシデントマネジメントの整備状況を「ヌ繝Nシデントマネジメント整備報告書」(以下、「AM整備報告書」という。)にとりまとめるとともに、確率論的安全評価手法(以下、「PSA」という。)を用いて評価したヌ繝Nシデントマネジメント策の有効性を「ヌ繝Nシデントマネジメント整備有効性評価報告書」(以下、「AM整備有効性評価報告書」という。)にとりまとめ、原子力安全・保安院に提出した。なお、わが国のプラントにおいては、標準化が進んでおり、かつ整備したヌ繝Nシデントマネジメント策もほぼ同様であることから、「AM整備有効性評価報告書」においては、代表炉等のPSA評価を実施した結果を示し、その有効性を評価した。(伊方2号機は、2ループプラント代表炉)
 原子力安全・保安院は、事業者が提出した「AM整備報告書」及び「AM整備有効性評価報告書」に対して、整備したヌ繝Nシデントマネジメントが、原子炉施設の安全性を更に向上させるという観点から有効かつ妥当であることを確認し、平成14年10月に「軽水型原子力発電所におけるヌ繝Nシデントマネジメントの整備結果について 評価報告書 」にその評価結果をまとめた。
   
(3) ヌ繝Nシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告
 このような状況の中、原子力安全・保安院より、ヌ繝Nシデントマネジメントを整備することにより、既設原子力発電施設のPSAの結果がどの程度改善されたかを示し、公開することは、情報公開や安全確保の説明の観点から極めて重要であることから、既設プラントのうち代表炉等以外のプラントについてもヌ繝Nシデントマネジメント整備後のPSAを実施し、その結果を報告するよう要請を受けた。
 本要請を受けた事業者は、当該評価を実施してきたが、この度要請を受けたプラントユ対する評価が完了したため、その評価ヌ゙果をとりスワとめ、本オ」、原子力安全・保安院ユノケ告を行った。(当社は、伊方1号機及び3号機の評価)
   
2.ノケ告書の概要
 

 本報告書は、平成14年5月にヌ繝Nシデントマネジメント策の有効性を定量的に評価するためにとりまとめた「AM整備有効性評価報告書」において選定されたPWR型式毎の代表炉以外の原子炉施設のうち、当社の伊方1号機及び3号機(伊方2号機は、2ループプラントの代表炉)について、ヌ繝Nシデントマネジメント策を考慮したPSAを実施し、その結果をとりまとめたものである。

 ヌ繝Nシデントマネジメントの整備前及び整備後(AM整備前及びAM整備後)のレベル1PSA及びレベル2PSAを実施した結果、AM整備前後では、炉心損傷頻度について、伊方1号機で約6割、伊方3号機で約5割の低減効果を、及び格納容器破損頻度については、伊方1号機で約8割、伊方3号機で約7割の低減効果を確認した。また、伊方1号機の低減効果は、平成14年5月報告の伊方2号機の低減効果と同じとなっている。
 イ烽ィ、いずれのプラントも、AM整備前後の炉心損ヘ苺p度は、例えば「原子力発電プラントの基本安全原則(INSAG−3)」(IAEA国際原子力諮問委員会,1988)が示す目標(既設炉ユ対して10−4/炉年以ムケ、新設炉ユ対して10−5/炉年以ムケ)ユ対して、これを十分ユムケ回るものとイ烽チている。

   
  以 上
   
 
伊方1,2号機及び3号機のPSAヌ゙果
 
   
   
 
   
   
 
   
   
 
   
   
 
   
   
 
   
   
 



参考


○伊方発電所において整備したヌ繝Nシデントマネジメント策の概要
   ヌ繝Nシデントマネジメント策は、各原子炉施設の系統構成上の特徴を踏まえ、炉心及び格納容器の健全性を維持するための機能をさらに向上させるものとして、「原子炉の停止機能」、「炉心冷却機能」、「放射性物質の閉じ込め機能」及び「安全機能のサポート機能」それぞれの機能毎に有効な方策について手順化を行うととともに、必要に応じて設備改造を実施した。
 具体的なヌ繝Nシデントマネジメント策としては、代替再循環、格納容器内自然対流冷却、格納容器内注水等がある。
   
○PSAの概要
 

 原子炉施設で発生し得るあらゆる異常状態に対して、その発生の確率を考慮して安全性を評価することであり、炉心損傷確率等が求められる。今回実施した炉心及び格納容器の健全性に関するPSA(レベル1PSA及びレベル2PSA)において用いた評価手法は、平成6年3月に報告したヌ繝Nシデントマネジメント検討で用いた手法及び平成14年5月の「ヌ繝Nシデントマネジメント整備有効性評価報告書」と同じである。
 レメヌル1PSA(炉心損ヘ苺p度の評価)ユついては、定量化された事象シーケンスを、主として喪失した安全機ヒモユ着目して、「EマタマタS再循環機ヒモ喪失」、「EマタマタS注入機ヒモ喪失」、「漏えい箇ヌソの隔ユサ機ヒモ喪失」、「2ハヲ系からの除ト站@ヒモ喪失」、「安全機ヒモのサメレート機ヒモ喪失」、「原子炉停止機ヒモ喪失」、「格ーレ容器の除ト站@ヒモ喪失」の7つのカストヌネリユ分類して整カーしている。
 レメヌル2PSA(格ーレ容器破損頻度の評価)ユついては、定量化された事象シーケンスを格ーレ容器破損モードユ着目して、「水蒸気(崩壊ト竅jユよる過圧」、「漏えい箇ヌソの隔ユサ機ヒモ喪失」、「コンクリート侵食」、「格ーレ容器隔ユサ機ヒモ喪失」、「貫通部過温」、「水蒸気爆発」、「可ク髏ォガスの高濃度でのク魘モ」、「格ーレ容器雰囲気直接加ト竅v、「格ーレ容器への直接接触」の9つのカストヌネリユ分類して整カーしている。

   
   
 





[ヌ繝Nシデントマネジメント整備の経緯]


○平成4年5月28オ」 原子力安全委員会は、わが国の原子力発電所は十分な安全性を有しているとしたうえで、一層の安全性向上のためヌ繝Nシデントマネジメントの整備を奨励。
○平成4年7月28オ」 通商産業省(当時)は、電気事業者に対し、ヌ繝Nシデントマネジメントの整備を要請。
○平成6年3月31オ」 当社は、ヌ繝Nシデントマネジメントの整備方針をとりまとめ通商産業省(当時)に報告。
○平成6年10月24オ」 通メヘ産業省(当時)は、電気事業者ノケ告書の技術的妥当性を検討し、検討ヌ゙果を原子力安全委員会ユノケ告。
○平成6年11月24オ」 原子力安全委員会が設置した原子炉安全キ゚合検討会は、通メヘ産業省ノケ告書の検討を開ツヘ。
○平成7年11月30オ」 原子炉安全キ゚合検討会は、通メヘ産業省(当時)ノケ告書の検討ヌ゙果を原子力安全委員会ユノケ告。
○平成14年1月11オ」 経済産業省原子力安全・保安院は、電気事業者に対し、代表原子力発電施設等以外のPSA(ヌ繝Nシデントマネジメント(AM)導入後の評価)実施を要請。
○平成14年5月29オ」 当社は、経済産業省原子力安全・保安院に「ヌ繝Nシデントマネジメント整備報告書」及び「ヌ繝Nシデントマネジメント整備有効性評価報告書」を提出。
○平成14年10月31オ」 経済産業省原子力安全・保安院は、電気事業者が整備したヌ繝Nシデントマネジメントの妥当性と有効性を確認し、評価結果を原子力安全委員会に報告。
○平成16年3月26オ」 当社は、経済産業省原子力安全・保安院に「ヌ繝Nシデントマネジメント整備後確率論的安全評価ノケ告書」を提出。






ヌ繝Nシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書(伊方発電所1号炉及び3号炉)

アハカルケファイルのダウンロード

 ・ヌ繝Nシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書 [PDF1.4MB]
 ・上記ノケ告書の添付資料 [PDF1.5MB]


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