ツ鮓ケエォテス

平成15年3月14オ」
四国電力株式会社



伊方発電ヌソの安全確保活動全般ユ�ムァる
キ゚点検実施ノケ告書の提出ユ�ついて



 当社は、国および愛媛県、伊方町の指示・要請に基づき、伊方発電ヌソの安全確保活動全般ユ�ムァる総点検を、昨年9月5日に設置した「原子力点検評価委員会」において、昨年9月20日に公表した実施計画に基づき実施しております。

 キ゚点検の実施状況は以ムケのとおりであり、いずれも不正や法令違反とイ烽驍烽フは認められスワせんでした。

�@ 自主点検作業ユ�つきスワしては、実施計画で予定していた調査の他、原子炉格ーレ容器漏えい率検査ユ�関する国からの追加指示ユ�基づく調査等、すべての調査を完了いたしスワした。
�A オ」常点検および異常ノケ告ユ�つきスワしては、平成13年度の実施状況スワで調査しておりスワす。
�B 社内体制ユ�ついて、自主点検作業が適切ユ�実施される体制であるかどうかを調査するとともユ�、不正防止策ユ�ついて、活動状況および社内規定類の整備状況を調査し、予定していた調査を完了いたしスワした。

上記�@および�Bユ�ついては、すべての調査が完了いたしスワしたので、本オ」、国へ最終ノケ告書として提出いたしスワした。
 スワた、上記�Aユ�つきスワしては、愛媛オシ、伊方町からの要請ユ�基づき実施しているもので、国へ提出した最終ノケ告分ユ�あわせて、本オ」、愛媛オシ、伊方町へ中間ノケ告書として提出いたしスワした。

 今後は、上記�Aの14年度分ユ�ついて点検を実施し、すべての調査を完了させたうえで、本年5月ユ�、愛媛オシ、伊方町へ最終ノケ告書を提出することとしスワす。




(参考)伊方発電ヌソの安全確保活動全般ユ�ムァる総点検に関する主な経緯
 
・ 平成14年 8月30オ」 国より指示文書を受領
・ 同 9月 3日 愛媛オシ、伊方町から要請文書を受領
・ 同 9月 5日 原子力点検評価委員会を設置
・ 同 9月20オ」 キ゚点検計画書を国、愛媛オシ、伊方町ユ�提出
・ 同 10月28オ」 国より追加指示文書を受領(漏えい率検査ユ�ムァる調査)
・ 同 11月15オ」 国、愛媛オシ、伊方町ユ�中間ノケ告書を提出
・ 同 12月18オ」 愛媛オシ、伊方町ユ�中間ノケ告書を提出
・ 平成15年 3月14オ」 愛媛オシ、伊方町ユ�中間ノケ告書、国ユ�最終ノケ告書を提出
(別紙)伊方発電ヌソの安全確保活動全般ユ�ムァる総点検実施報告書の概要
(添付資料)伊方発電ヌソの安全確保活動全般ユ�ムァるキ゚点検実施ノケ告書(中間ノケ告)



以 上

別紙

伊方発電ヌソの安全確保活動全般ユ�ムァる総点検実施報告書の概要


1.自主点検作業の適切性ユ�関する調査

(1)調査範囲

(注) 事故故障等ユ�よる水平展開:原子力発電ヌソで事故故障等が発生した場合、他のプラントでも同フ�の問題がイ烽「か調査を行った上で、必要ユ�キリじ再発防止対策をオコずることをいう。

(2)調査方法

 対象設備ユ�関連する当社保有の点検記録と工事ノケ告書、協力会社保有の工事ノケ告書と工事記録ユ�ついて照合を行い、記載内容ユ�矛盾等があるものを抽出した。スワた、工事ノケ告書等ユ�記載の設備の不具合・修カー事例のうち、非破壊検査で判定基準を超える指示があったもの、機器耐圧部等ユ�目視点検で割れや破損があったもの、機器主要部等の取セ蛯�行ったもの等を抽出した。
 これらの抽出された事項ユ�ついて、以ムケの観点より評価を行った。

  1. 記載内容の矛盾等ユ�ついて

  2. 設備の不具合・修カー事例ユ�ついて

(3)調査ヌ゙果

 点検項目ユ�して約5,400ノ�(工事ノケ告書等の枚数ユ�して約36万枚)ユ�ついて調査したヌ゙果、

  1. 工事ノケ告書等の記載内容ユ�ついて、改ざんは認められイ烽ゥった。
  2. また、工事報告書等に記載の設備の不具合・修カー事例ユ�ついて、問題となる事案は認められなかった。

 ただし、品質保ウケ上の観点から好スワしくイ烽「事案として、以ムケのものがあった。

 これらユ�ついては、関ムァ者ユ�周知徹ユ�するとともユ�、工事記録のフ�式の改善および作業要領書の見直しを実施した。

2.オ」常点検ユ�関する調査 (本項目は、愛媛オシ、伊方町からの要請ユ�基づく調査)

(1)調査範囲、調査方法

 以ムケのオ」常点検ユ�ついて、平成13年度および平成14年度(9月20オ」スワで)の点検記録の調査を行う。今回の中間ノケ告では、平成13年度の点検記録を対象とした。

(2)調査ヌ゙果

 点検記録ユ�不正は認められイ烽ゥった。
 ただし、品質保ウケ上の観点から好スワしくイ烽「ものが、一部認められた。

3.異常ノケ告ユ�関する調査 (本項目は、愛媛オシ、伊方町からの要請ユ�基づく調査)

(1)調査範囲、調査方法

 異常ノケ告の平成13年度および平成14年度(9月20オ」スワで)の実施状況ユ�ついて、以ムケの調査を行う。今回の中間ノケ告では、平成13年度の実施状況を対象とした。

(2)調査ヌ゙果

 オ」常点検ユ�ついて、異常ノケ告すべきものがすべて安全協定ユ�基づき適切ユ�実施されていることを確認した。
 スワた、異常ノケ告ユ�関する業務が「伊方発電ヌソ防災計画(原子力災害編)」ユ�適切ユ�規定され、代表事例9ノ�ユ�ついて社内外連絡等が適切ユ�実施されていることを確認した。

4.社内体制・不正防止策ユ�関する調査

(1)社内体制ユ�関する調査

  1. 調査方法

  2.  自主点検作業が適切ユ�実施される社内体制であるかどうかを以ムケのとおり調査した。


  3. 調査ヌ゙果

 自主点検作業ユ�関するそれぞれの項目ユ�ついて、品質保ウケ指針ユ�基づき適切ユ�実施される社内体制であることが確認された。
 イ烽ィ、「社内規定の記載をより一層明確ユ�する」といった観点から、さらユ�改善すべき事項が3ノ�あった。

(2)不正防止策ユ�関する調査

  1. 調査方法
  2.  を対象ユ�不正防止策を抽出し、関ムァ個ヌソの活動状況および社内規定類の整備状況を調査した。

  3. 調査ヌ゙果
  4.  体質・風土、個人の意識、情ノケ公開等ユ�ついて、不正防止策の活動および社内規定類の整備が適切ユ�実施されていることを確認した。

  5. 今後の対キリ
  6.  不正防止ユ�対する取り組みは適切ユ�実施されているが、今回のヌタ京電力株式会社の事案を真摯ユ�受け止め、今後、不正防止ユ�ついて以ムケの対キリ方針ユ�ツョい、より一層万全を期す。



以 上


別紙−添付資料

実施工程

※1. 原子炉容器、炉内構造物、原子炉冷却材圧力バウンダリ内設備の過去3年
※2. 原子炉容器、炉内構造物、原子炉冷却材圧力バウンダリ内設備の過去4〜10年
  非常用炉心冷却設備、その他1ハヲ系設備、ホアーシロン他主要2ハヲ系設備の過去10年





添付資料

伊方発電ヌソの安全確保活動全般ユ�ムァる
キ゚点検実施ノケ告書(中間ノケ告)

アハカルケ�ファイルのダウンロード

 ・(添付資料)伊方発電ヌソの安全確保活動全般ユ�ムァるキ゚点検実施ノケ告書(中間ノケ告) [PDF26.8KB]
 ・上記ノケ告書の添付資料(1)〜(15) [PDF179KB]


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