ツ鮓ケエォテス

平成15年1月28オ」
四国電力株式会社



電子認ウケ事業への参入ユ�ついて



 インホアーネットを利用した電子メヘ取引や自治体の電子申請イ烽ヌの普及が本格化するイ烽ゥ、相手が真ユ�本人かどうかを確認する仕組み、スワた正しくデーホアが相手ユ�届く仕組みの早急イ熕ョ備が求められていスワす。
 平成13年4月ユ�は電子署名法が施行され、法的ユ�整備されたこともあり、当社は公正イ熨謗O者として、電子署名(実アィユ�相当)と電子ウケ明書(アィ鑑ウケ明書ユ�相当)を用いて電子的ユ�本人性を認ウケする「電子認ウケ事業」ユ�参入することとしスワした。

1. 事業目的
 

当社では、既ユ�、社内用ユ�電子認ウケシスストシ�を構築・運用している。こうした技術を活用し、四国ユ�おける電子自治体の基盤整備や企業のインホアーネット利用を促進する観点から、電子認ウケの事業化を行う。

   
2. 事業内容
 
(1) 電子入札用の電子ウケ明書の発行サーシロス(平成15年11月事業開ツヘ予定)
 

 国や自治体の電子入札用ユ�必要とイ烽體d子ウケ明書を国から「特定認ウケ業務」を行う認定を取得した上で、発行・販売する。

   
(2) 電子認ウケシスストシ�の構築・運用のヌ繝Eトソーシングサーシロス(平成15年7月事業開ツヘ予定)
 

 自治体や民間企業ユ�代わって、電子認ウケシスストシ�の構築・運用イ烽ヌを行う。
  (「特定認証業務」の認定取得は不要)
 主イ熨ホ象は、

 
・

住民や職員が利用する電子申請・届出用のウケ明書を発行する自治体

・ 民間企業では、
電子カルスト等ユ�利用する電子ウケ明書を発行する医療機関、
インホアーネットバンキング等ユ�利用する電子ウケ明書を発行する金融機関、
インホアーネットショッピング運営会社
 
                                          等
   
3. 事業体制
 

 公正かつ安定してサーシロスを提供するため当社が事業主体とイ烽驕B設備の運用や業務ユナカー、技術サメレートイ烽ヌユ�ついては、100%子会社であるSTNetのノウハウや資産を活用する。
 イ烽ィ、平成15年3月1オ」付けで、当社情ノケシスストシ�部ユ�「電子認ウケ事業プロジェクト」(当初の要員5名程度)を設置する。




〈お問い合わせ〉
 四国電力株式会社 情報システム部 システム計画グループ
 〒760-8573 高松市丸の内2番5号
 ーユキ。ウ「087-821-5061(代表)



(参考) 電子認ウケの仕組み

以 上


(参考)

電子認ウケの仕組み

○

ネットワーク上の個人や法人が確かユ�「本人」であることを「電子署名」(実アィユ�相当)と「電子ウケ明書」(アィ鑑ウケ明書ユ�相当)を用いて電子的ユ�認ウケする仕組み。

 
具体的ユ�は、
・ マワ信者は、その通信内容とイ烽體d子文書をマワ信者固有の「秘密鍵」ユ�より暗号化すイ烽�ち電子署名し、「電子ウケ明書」と合わせてマワ信。
・ 署名付き電子文書の受信者は、マワ信者の「電子ウケ明書」ユ�附属の「公開鍵」を用いて電子署名を解読するとともユ�、電子ウケ明書の有効性を電子認ウケ局ユ�確認し、その電子署名が本当ユ�マワ信者の署名であるかどうかを検ウケする。
   
○

電子認ウケ事業を行う「電子認ウケ局」は、公正イ熨謗O者として、住民票等で厳正ユ�本人確認したうえで、本人ユ�「秘密鍵」を付与するとともユ�、それユ�対キリする「公開鍵」と名前や住ヌソ等の利用者情ノケを含む「電子ウケ明書」を発行する。




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