平成14年 ７月 25日
四国電力株式会社
「伊方発電ﾇｿ 原子力事業者防災業務計画」の修正ﾕついて
当社は、原子力災害対策特別措置法ﾕ基づき、原子力災害の発生を未然ﾕ防止するための対策や万一原子力災害が発生した場合の災害の拡大防止および復ﾂ闡ﾎ策ｲ烽ﾇﾕついて定めた「伊方発電ﾇｿ原子力事業者防災業務計画」を制定していｽﾜすが、愛媛ｵｼ知事および伊方町長との協議を経て修正し、本ｵ｣、経済産業大臣ﾕ届出いたしｽﾜした。
ｽﾜた、同法ﾕ基づき今回の修正の要旨を別紙のとおり公表いたしｽﾜす。当社といたしｽﾜしては、今後とも、伊方発電ﾇｿの安全・安定運ｻﾓﾕ努めるとともﾕ、原子力防災体制の整備ﾕ万全を期して参りｽﾜす。
以 上
「伊方発電ﾇｿ 原子力事業者防災業務計画」の修正要旨ﾕついて
原子力災害対策特別措置法（平成１１年 法律第１５６号）第７条第１項の規定に基づき、「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正したので、同条第３項の規定に基づき、その要旨を次のとおり公表する。
１． 修正の目的
当社の組織整備ﾕ伴い、組織名称等の変更を行った。
２． 修正年月ｵ｣
平成１４年７月２４ｵ｣
３． 修正の要旨
当社組織整備ﾕ伴う組織名称等の変更
（例）
・ｱｦ設部 → 土木ｱｦ築部
・原子力部ﾊｦ長 → 原子力部グループリーダー
（参考：原子力事業者防災業務計画の主ｲ燗燉e）
第１章 ｷﾟ 則 原子力事業者防災業務計画の目的、基本構ﾁｯ、計画の運用と修正及び定義ﾕついて定める。
第２章 原子力災害予防対策の実施 原子力防災組織の設置、原子力災害の情勢ﾕｷﾘじた原子力防災体制の整備、通ﾉｹや業務ﾕ必要ｲ熕ﾝ備及び資機材の整備、原子力防災教育及び原子力防災訓練の実施並びﾕ国、地方公共団体、地元防災関ﾑｧ機関との連携等ﾕついて定める。
第３章 非常準備体制発令時の措置の実施 非常準備体制注発令時ﾕおける通ﾉｹ、災害拡大防止や放射ﾋﾓ影響評価ｲ烽ﾇｷﾘ急措置の実施等ﾕついて定める。
第４章 緊急事態ｷﾘ急対策等の実施 原子力災害対策特別措置法ﾕ基づく通ﾉｹ、災害拡大防止や放射ﾋﾓ影響評価ｲ烽ﾇｷﾘ急措置の実施、非常体制発令時のｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰへの粒ｹ員派遣ｲ烽ﾇ緊急事態ｷﾘ急対策等ﾕついて定める。
第５章 原子力災害事後対策 発電ﾇｿの復ﾂ闡ﾎ策、行政機関等への原子力防災要員等の派遣等ﾕついて定める。
第６章 その他 他の原子力事業者への協力ﾕついて定める。
注 ．愛媛ｵｼおよび伊方町の原子力防災計画ﾕ基づき、愛媛ｵｼおよび伊方町ﾕおいて災害対策本部の準備が行われる基準ﾕ該当する事態ﾕ至った場合の当社の対ｷﾘ体制を示す。
以 上
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