平成18年8月20日付の毎日新聞で「原発設置へ地震に甘い电力会社 15断層を過小評価」が報道されました。当社部分に関する当社の見解は以下の通りです。
○见出し
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;「原発设置へ地震に甘い电力会社&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;国想定の30分の1も&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;15断层を过小评価」
○当社関连个所
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;国の地震调査研究推进本部（推本）の调査でマグニチュード8级の巨大地震が想定された中央构造线断层帯は、电力会社侧の想定はエネルギーが约30分の1のＭ7程度にとどまっていた。
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◇原発周辺の活断层に関する评価（数字はマグニチュード） |
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断层名 |
国 |
电力会社 |
原発名（県） |
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中央构造线 |
8.0以上 |
7.1 |
伊方（爱媛） |
＜当社の见解＞
当社では、伊方発電所3号機の原子炉設置変更許可申請時、中央构造线断層帯については、その断層帯に含まれる3つの断層による地震、すなわち、
伊予断层による地震（Ｍ7.1）
四国内陸部の地域の地震（Ｍ7 3/4）
敷地前面海域の断层群による地震（断层モデル）
を基準地震动の対象として评価しました。
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;これらの他にも、过去の地震や南海地震等も考虑したうえで、すべての地震动を包络するように基準地震动（厂2:473ガル）を设定しています。このうち、伊方発电所に与える影响が最も大きいのは、発电所との距离が近く、比较的规模が大きいです。
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;このため、推本の评価値「Ｍ8.0以上」と、伊方発电所に対して影响の小さいの「Ｍ7.1」とを比较して、「过小评価」とすることは适切ではありません。
また、当社は、平成15年2月、推本による「中央构造线断層帯が全長360ｋｍ同時に活動する可能性も否定できず、地震規模はＭ8.0もしくはそれ以上」との評価の公表を受け、自主保安の観点から断層モデルによる地震動評価を実施しました。
その結果、中央构造线断層帯が仮に全長約360ｋｍにわたって活動したとしても、その地震動は基準地震動の範囲内に収まり、伊方発電所の耐震安全性に問題がないことを確認しました。この内容は、国?愛媛県へも報告しております。（愛媛県では、公の場（環境安全管理委員会）でご確認いただき、内容は公表されております。）
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;このように、当社は、推本の评価结果をもとに、自主保安の観点から耐震安全性を确认しているため、「过小评価」とすることは适切ではありません。
（参考1）伊方発電所3号機の原子炉設置変更許可申請時における中央构造线断層帯に含まれる3つの断層
（参考2）断层モデル
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;地震の発生源となる震源断层をモデル化し、敷地との相対的な位置、破壊の伝播方向等を考虑し、地震动を详细に评価する方法。
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;断层が比较的近い距离にある场合、现実的な方法として断层モデルを用いて地震动を评価する。伊方発电所の地震动评価にあたっては、前面海域活断层群が敷地近傍に位置するため、断层モデルを用いている。
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;なお、断层モデル评価では、震源规模を示すマグニチュードを规定する必要はないため、想定していない。