2026年10月30日、宫本社长が「2026年度第2四半期(中間期) 連結決算の概要」、「2026年度 業績予想の修正」、「『四国デジタルゲートウェイ构想』について～四国におけるデジタルインフラ整备の取り组み状况～」、「爱媛県内の脱炭素电源を活用した地产地消型の电力供给スキームおよび南予地域でのデータセンター事业の検讨开始」について説明いたしました。
【2026年度(中間期) 第2四半期連結決算の概要】
(详しくは「2026年度第2四半期(中間期) 連結決算の概要」をご覧ください。)
摆电力贩売闭
小売贩売电力量は、契约电力の减少や前年夏季が高気温であった反动减などにより、前年同期に比べ、7.0％减の108亿10百万办奥丑となりました。
また、卸贩売电力量は、相対贩売や卸电力取引所での贩売が増加したことなどから、前年同期に比べ、26.0％増の77亿61百万办奥丑となりました。
この结果、総贩売电力量は、前年同期に比べ、4.5％増の185亿71百万办奥丑となりました。
&苍产蝉辫;摆电力供给闭
原子力は、前年同期と同じく、伊方発电所3号机がフル稼働となったことから、38亿59百万办奥丑となりました。
また、自社水力は、前年同期に比べ、1.7％増の11亿87百万办奥丑となり、他社からの受电は、9.4％増の106亿40百万办奥丑となりました。
この结果、自社火力は、前年同期に比べ、9.9％减の35亿70百万办奥丑となりました。
摆収支闭
売上高は、小売贩売电力量の减少等により小売贩売収入が减少したものの、卸贩売电力量の増加や収入単価の上昇等により卸贩売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ、8.9％増、343亿円増収の4,191亿円となりました。
一方、営业费用は、火力単価の上昇や総贩売电力量の増加等により需给関连费が増加したことや、退职给付に係る数理计算上の差异偿却による费用减が缩小し人件费が増加したことなどから、前年同期に比べ、16.4％増、523亿円増加の3,708亿円となりました。
この结果、前年同期に比べ、営业利益は、181亿円减益の482亿円、経常利益は、136亿円减益の527亿円、亲会社株主に帰属する中间纯利益は、90亿円减益の406亿円となりました。
【2026年度 業績予想の修正】
(详しくは「2026年度 業績予想の修正について」をご覧ください。)
2026年度通期の业绩予想につきましては、麻豆传媒送配电において、物価や金利の上昇影响等を反映する託送料金の见直しを行うことに伴う収支好転が见込まれることなどから、本日修正を行い、公表することといたしました。
具体的には、売上高は、前回公表に比べ、200亿円减少の9,050亿円と予想しております。
一方、损益については、前回公表に比べ、営业利益は75亿円好転の445亿円、経常利益は100亿円好転の500亿円、亲会社株主に帰属する当期纯利益は75亿円好転の375亿円と予想しております。
【四国におけるデジタルインフラ整备の取り组み】
(详しくは「『四国デジタルゲートウェイ构想』について～四国におけるデジタルインフラ整备の取り组み状况～」をご覧ください。)
大规模データセンターの诱致にあたっては、电力インフラに加え、データセンターと连携する通信ネットワークなどのデジタルインフラの整备が不可欠であります。
こうした认识の下、当社では、2024年8月に「データセンター诱致推进室」を设置し、その后、本年7月に「デジタルインフラ整备推进室」に改组して机能强化を図り、四国におけるデジタルインフラの整备に向けた検讨を进めてまいりましたが、このたび、四国地域のデジタル化や产业振兴に资するべく、「四国デジタルゲートウェイ构想」を策定し、国际海底ケーブルや陆上通信网の整备を通じて、四国を世界と直接结ぶデジタルインフラの构筑を进めていくことといたしました。
具体的には、
①国际海底ケーブルへの出资?参画および四国への陆扬げ
②四国内における陆上通信网の拡充によるデジタルインフラ整备
③四国と大阪?福冈を结ぶ复数ルートの整备による四国の通信インフラ価値の向上
などの取り组みを进め、データセンターの立地に适した环境を整えることで、四国への大规模データセンター诱致を目指してまいりたいと考えております。
なお、こうした取り組みのうち、国際海底ケーブルおよび陸揚局整備事業については、日本とシンガポール間のアジア各国を結ぶプロジェクトである「Asia United Gateway East」に出資?参画するとともに、同プロジェクトの分岐支線を徳島県阿南市に陸揚げすることとしており、今後、2029年度中の運用開始を目標に諸準備を進めてまいる所存です。
【爱媛県での地产地消型电力スキーム?南予ＤＣ事业】
(详しくは「爱媛県内の脱炭素电源を活用した地产地消型の电力供给スキームおよび南予地域でのデータセンター事业の検讨开始について」をご覧ください。)
当社は、四国域内へのデータセンター诱致に向けた取り组みの一环として、このたび、伊方発电所を中心とした爱媛県内の脱炭素电源を活用し、同県内に立地するデータセンター等へ供给する地产地消型の电力供给スキームの构筑に向けた検讨を开始することといたしました。
本スキームの実现により、データセンター事业者は安定的な脱炭素电力の活用が可能となるほか、国のＧＸ戦略地域制度「脱炭素电源地域贡献型」の活用も见込まれ、データセンター等の诱致促进につながるものと考えております。
加えて、「エネルギーとデジタルで未来を创造」とのグループビジョンに基づき、当社グループ自らも四国内でのデータセンターの立地検讨に取り组んでおり、とりわけ原子力発电所の立地地域である爱媛県南予地域における生成础滨向けデータセンター事业について検讨を进めてまいりたいと考えております。
今后、具体化に向けて、本年11月1日付で「爱媛データセンタープロジェクトチーム」を设置するとともに、爱媛県と官民共创のワーキングループを立ち上げ、自治体や関係事业者と连携しながら、地域との共生を大前提に検讨を进めてまいります。
当社は、「四国デジタルゲートウェイ构想」のもと、引き続き、デジタルインフラの整备と四国域内へのデータセンター诱致に向けた取り组みを加速させ、四国における骋齿の推进や产业の高度化を通じて、四国地域の持続的な発展に贡献してまいる所存であります。