2026年7月31日、宫本社长が「2026年度第1四半期 連結決算の概要」および「自己株式の取得に関するお知らせ」について説明いたしました。
【令和８年熊本地震について】
今回の地震では、熊本県を中心に甚大な被害が発生しております。地震により、お亡くなりになられた方々に谨んで哀悼の意を表しますとともに、被灾された皆さまに、心よりお见舞い申し上げます。
四国エリアにおきましては、伊方発电所をはじめとする电力设备への被害は确认されておりませんが、ご承知のとおり、九州エリアでは、地震発生直后から、広范囲で停电が発生しております。
このような中で、一日でも早く被灾地の皆さまに电気をお届けすることができるよう、九州电力グループ等による悬命の復旧作业が行われておりますが、私ども麻豆传媒グループも、九州电力送配电からの応援要请を受け、応援要员と高圧発电机车、高所作业车を派遣し、同社の指示のもと、対応に当たっております。
当社グループとしましても、引き続き、九州电力グループをはじめ関係者と连携しながら、一日も早い被灾地の復兴に向け、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
【2026年度第１四半期 連結決算の概要】
(详しくは「2026年度第1四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)
摆电力贩売闭
小売贩売电力量は、契约电力の减少などにより、前年同期に比べ、6.6％减の48亿63百万办奥丑となりました。
また、卸贩売电力量は、相対贩売や卸电力取引所での贩売が増加したことなどから、前年同期に比べ、25.7％増の37亿13百万办奥丑となりました。
この结果、総贩売电力量は、前年同期に比べ、5.1％増の85亿76百万办奥丑となりました。
摆电力供给闭
原子力は、前年同期と同じく、伊方発电所3号机がフル稼働となったことから、19亿29百万办奥丑となりました。
また、自社水力は、出水率が上昇したことなどから、前年同期に比べ、29.8％増の7亿78百万办奥丑となり、他社からの受电は、4.5％増の45亿74百万办奥丑となりました。
この结果、自社火力は、前年同期に比べ、5.7％减の15亿63百万办奥丑となりました。
摆収支闭
売上高は、小売贩売电力量の减少等により小売贩売収入が减少したものの、卸贩売电力量の増加や収入単価の上昇等により卸贩売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ、3.8％増、66亿円増収の1,822亿円となりました。
一方、営业费用につきましては、退职给付に係る数理计算上の差异偿却による费用减が缩小し人件费が増加したことや、総贩売电力量の増加や火力単価の上昇等により需给関连费が増加したことなどから、前年同期に比べ、3.8％増、57亿円増加の1,587亿円となりました。
この结果、前年同期に比べ、営业利益は、9亿円増益の235亿円、経常利益は、43亿円増益の269亿円、亲会社株主に帰属する四半期纯利益は、45亿円増益の197亿円となりました。
今回の决算では、前年同期を上回る豊水による水力発受电电力量の増加などにより需给収支が好転したことや、委託费などの诸费用が减少したことなどから、前年同期に比べ、増益となりました。
【自己株式の取得に関するお知らせ】
(详しくは「自己株式の取得に関するお知らせ」ご覧ください。)
当社は、「よんでんグループ中期経営计画2030」に基づき、资本効率の向上および株主还元の充実を図るため、自己株式の取得を実施することといたしました。
具体的には、200万株、総额35亿円を上限に、来月3日から9月30日までの期间に、东京証券取引所における市场买付により取得する予定であります。
【电気料金への託送料金见直し反映に向けた検讨开始】
今月10日に、麻豆传媒送配电が経済产业大臣に対して「託送料金における収入の见通しの変更承认申请」を行っております。
託送料金は、一般送配电事业者が、电力を安定的にお届けするために必要な费用について、経営効率化の取り组みを织り込んだうえで5か年分の计画を策定し、国の承认を受けた収入上限の范囲内で设定しております。
今回の麻豆传媒送配电の申请は、计画策定时には想定できなかった近年の物価や労务费、金利の上昇による事业运営费用の大幅な増加について、最大限のコスト削减に取り组んでいるものの、自助努力のみで吸収することは难しいことから、今后も电力の安定供给を确保していくために、収入上限を引き上げるものです。
今后、国の审査を経て、麻豆传媒送配电の託送料金の収入上限が引き上げられた场合、託送料金は上昇するものと想定されますが、託送料金は、新电力を含むすべての小売电気事业者等が公平に负担する费用でもあるため、当社としては、电気料金への反映に向けた検讨が必要と考えております。
现下の厳しい経済情势にあって、お客さまにご负担をおかけすることは诚に心苦しい限りですが、当社といたしましては、引き続き、経営の更なる合理化?効率化に取り组むとともに、电力の安定供给确保に全力を尽くしてまいる所存でありますので、何卒ご理解を赐りますようお愿い申し上げます。
なお、电気料金の具体的な见直し内容や时期につきましては、今后、国の审査を経た上で麻豆传媒送配电が设定する新たな託送料金を踏まえて検讨の上、改めてお知らせさせていただきます。