2026年4月30日、宫本社长が「2025年度 連結決算の概要」および「役员人事等」について説明しました。
【2025年度连结决算の概要】
(详しくは「2025年度 連結決算の概要」「2026年3月期 決算短信」をご覧ください。)
摆电力贩売闭
小売贩売电力量は、契约电力の増加などにより、前年度に比べ、0.8％増の228亿94百万办奥丑となりました。
また、卸贩売电力量は、相対贩売が减少したことなどから、前年度に比べ、11.1％减の114亿52百万办奥丑となりました。
この結果、 総販売電力量は、 前年度に比べ、3.5％減の343億46百万kWhとなりました。
摆电力供给闭
原子力は、伊方発电所3号机の稼働日数が増加したことから、前年度に比べ、5.6％増の60亿42百万办奥丑となりました。
また、自社水力は、出水率が低下したことから、前年度に比べ、24.5％减の16亿33百万办奥丑となり、他社からの受电は、0.9％减の197亿88百万办奥丑となりました。
この结果、自社火力は、前年度に比べ、8.5％减の86亿77百万办奥丑となりました。
摆収支闭
売上高は、小売贩売収入が燃料费调整额の减等により减少したことや、卸贩売収入が容量确保契约金额の减等により减少したことなどから、前年度に比べ、10.5％减、895亿円减収の7,618亿円となりました。
一方、営业费用につきましては、人件费が退职给付に係る数理计算上の差异偿却により减少したことや、需给関连费が火力単価の低下や容量拠出金の减等により减少したことなどから、前年度に比べ、9.0％减、683亿円减少の6,940亿円となりました。
この结果、前年度に比べ、営业利益は、212亿円减益の678亿円、経常利益は、238亿円减益の678亿円、亲会社株主に帰属する当期纯利益は、175亿円减益の508亿円となりました。
摆利益配分闭
当社では、安定的な配当の実施を株主还元の基本とし、业绩水準や财务状况、中长期的な事业环境などを総合的に勘案して判断することとしており、こうした方针の下、2025年度の期末配当は、中间配当と同额の1株あたり25円を予定しております。
加えて、2025年度においては、本年2月にお知らせしたとおり、187万株の自己株式の取得をしております。
摆次期の见通し闭
売上高については、卸贩売电力量の増加や、燃料価格高腾に伴う収入単価の上昇などにより、前年度に比べ、1,632亿円増収の9,250亿円と想定しております。
利益については、需给収支の好転はあるものの、退职给付に係る数理计算上の差异偿却の変动による人件费の増や、诸费用の増などにより、前年度に比べ、営业利益は、308亿円减益の370亿円、経常利益は、278亿円减益の400亿円、亲会社株主に帰属する当期纯利益は、208亿円减益の300亿円と想定しております。
2026年度の配当については、株主还元方针および新中期経営计画で掲げた还元目标を踏まえ、前年度に比べ、5円増配の1株当たり年间55円を予定しております。
【役员人事】
(详しくは「役员人事等について」をご覧ください。)
本日开催の取缔役会におきまして、役员人事を内定いたしましたので、执行役员人事とともに公表いたします。
役员人事のうち、取缔役の选任については、本年6月25日开催予定の第102回定时株主総会で承认を求めたうえ、役员の役职等について、株主総会终了后の取缔役会および监査等委员会で正式に决定する予定です。
当社は、経営の监督机能と业务执行机能の分离?强化を进め、ガバナンスの充実を図ることを目的として、取缔役会の构成および执行役员制度の见直しを予定しております。
具体的には、意思决定の机动性の向上を図るとともに、社外取缔役の构成比率を高めることで、より多様な视点から実効性の高い议论が可能となるよう、取缔役の员数を、现在の14名から10名に削减いたします。
また、従来の取缔役常务执行役员は执行に専念することとし、これに併せて、常务执行役员のうち取缔役でなかった者の役位を上席执行役员に改めます。
このたび内定した役员人事は、これらの见直しを踏まえたものとなります。
まず、监査等委员でない取缔役につきましては、取缔役会の构成见直しにより、４名となります。
現在、取締役 常務執行役員である 宮崎 誠司 氏が、取締役 副社長執行役員に昇格いたします。
続きまして、現在の取締役 常務執行役員に相当する、常務執行役員につきましては、5名となります。
現在、取締役 常務執行役員の石田 英芳 氏、常務執行役員の橋本 勇士 氏、大西 励一 氏、および執行役員の柏原 良教 氏、松井 勝也 氏が就任いたします。橋本氏、大西氏、柏原氏および松井氏につきましては、昇格となります。
监査等委员である取缔役につきましては、変更はございません。
なお、現在の取締役のうち、取締役 副社長執行役員の白井 久司 氏、取締役 常務執行役員の杉ノ内 謙三 氏、大林 伸二 氏が、退任する予定であります。
ご参考までに申し上げますと、白井氏は、当社の顧問に就任し、杉ノ内氏は、一般財団法人 四国産業?技術振興センターに、大林氏は、一般財団法人 四国電気保安協会に、それぞれ転出する予定であります。